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コンビニ／収納代行、宅配サービス「手数料」低すぎる

2019年12月12日 17:20 ／経営

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経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニのサービスとして提供している収納代行サービス、宅配サービスの手数料に課題がある点が浮き彫りになった。

＜コンビニ本部ヒアリング＞

収納代行サービスについて、第1回コンビニ本部ヒアリングに参加したローソンの竹増貞信社長は、「1989年に収納代行サービスを開始して30年が経った。その間、最低賃金は500円程度だったものが、900円にまで上がって1.8倍となっている。一方で手数料は値上げできていない。個人情報や金銭を管理するシステム投資が必要な中で、適切な手数料が必要ではないか」という旨を指摘した。

ローソンでは、1日5000万人以上来店し、年間で2兆3000億円程度の収納代行のお金を管理している。収納代行の手数料については、30年間上がっていないどころか、値下げを要求されているところもあるという。

竹増社長は、「実は、なかなかこの夏以降、いろいろな事業者さんの方に、アプローチしているが、やはり値上げになると、皆さんもう2回目から会ってくれない。そうすると、僕らも行き詰ってしまうということもある。論理的には理解してもらえるが、『いや、もう30年間そうなんだから』、『いや、30年間もなんですけど』」といった話になることを紹介している。

その上で、「例えば、スマートフォンで払える仕組みを、一緒になって構築するとか、紙のまま、30年間同じ作業で残っているものについては、やはり相応に手数料を（いただく）。社会のインフラと呼ばれていることは、非常にありがたいことだ。社会性もあることなので、やはり社会の理解を得ながら、適正なものに変えて行くということについても、一生懸命チャレンジをしていきたい」と述べている。

宅配サービスについては、第2回コンビニ本部ヒアリングに参加したファミリーマートの澤田貴司社長は、「宅配サービスは、ものすごい数が増えているが、加盟店さんはなかなか儲からない。数が増えているにも関わらず手数料が低いということで、大きな問題になっている」点を指摘した。

ファミリーマートでは、宅配サービスについては、アマゾンと共同でアマゾンの新しい受取サービス「アマゾンハブ」を2019年度内に都内の約50店に導入することで、宅配サービスの店舗業務の低減を目指している。

アマゾンハブの導入店舗では、利用者が順調に伸びており、取扱個数も増加しているという。

コンビニは、成長過程の中で、電機・ガス・水道などの収納代行サービスや宅配サービス、住民票の発行サービスなどサービスも取り入れ、社会インフラとしての役割も果たしてきた。

新たなコンビニのあり方検討会第1回では、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛委員から、コンビニが提供する公共インフラ的なサービスに対する対価に課題があるとの指摘がされていた。

夏野委員は、「銀行は間違いなくATMの数を減らしている。それから、区役所には、手続き用の特殊な機械があるが、こういう機械がだいぶ減っている。日本全国のセブンイレブンで住民票も印鑑証明も取れるようになっているわけで、つまり、価値がかなり移転している」と指摘。

「コスト分担が他のところで減っている分がちゃんとオーナーさんのところに分配されているかという観点が、リアルな物の商流とは違う観点で整理した方がいいのかなと思う。住民票を取る際、自治体で取ると300円で、コンビニで取ると250円なのですが、じゃあその50円の差額って本来ならオーナーさんが持っていてもいいのではないかとも思う」と問題提起をしている。

コンビニ加盟店の収益低下にどう対応するかも「新たなコンビニのあり方検討会」で議題の一つなっており、住民票発行、収納代行、宅配サービスなど、コンビニが提供するさまざまなサービスに対する対価をどう考えるのかも議論の焦点となっている。

■新たなコンビニのあり方検討会