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東京建物/東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業

2020年07月02日店舗

東京建物は7月1日、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業において、東京都知事から権利変換計画の認可を受けたと発表した。認可を受け、再開発組合は10月から解体工事に着手する。

これまで、同社は、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の一員として、権利者や地域と共に「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」を推進してきた。2021年に着工し、2025年に竣工する予定だ。

<外観イメージ>
外観イメージ

事業は、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意、内閣総理大臣による認定を受けている。

これまで、さまざまな勉強会や協議会を重ね、2008年6月に市街地再開発準備組合を設立、2015年9月の都市計画決定、2019年1月の市街地再開発組合の設立を経て、権利変換計画の認可に向け準備を行ってきた。

東京建物は、地権者かつ参加組合員として本事業に参画しており、特定業務代行者としても事業協力を行っている。今後も引き続き組合とともに、着工に向けて事業を推進する。

事業を通じ、これからも組合の一員として権利者の皆様とともに、東京駅前にふさわしく、かつ、八重洲の歴史と伝統を未来に繋ぎ賑わいのある街づくりの実現に努める。

<計画地>
計画地

■計画概要
事業主体:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合
所在地:東京都中央区八重洲一丁目6番、7番、8番、9番の一部
地域地区:商業地域、防火地域、日本橋・東京駅前地区地区計画
指定容積率:900%、800%(加重平均:約860%)
基準建蔽率:80%(防火地域内耐火建築物により100%)
都市再生特別地区の区域面積:約1.4ha
街区別諸元:B地区
計画容積率:1,760%
建築物の高さの最高限度:GL+250m
敷地面積:約10,600㎡
延べ面積:約225,200㎡
主要用途:事務所、店舗、バスターミナル、カンファレンス、医療施設、駐車場等
階数/最高高さ:地上51階・地下4階/約250m
着工予定:2021年
竣工予定:2025年
※記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。

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