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ジョイフル本田/子会社の不適切な会計処理で調査結果を発表

ジョイフル本田は2月17日、連結子会社のホンダ産業で発生した不適切な会計処理に関する調査結果を発表した。

2010年6月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空棚卸資産を計上するなどの不適切な会計処理が行われていた可能性が判明したことを受け、同日付で調査委員会を設置し、調査を進めていたもの。

ホンダ産業において、同社の役職員により、ロス率を低下させることを目的として、棚卸在庫の水増しなどの不適切な会計処理が行われていたこと、不適切な会計処理の額は、累計で7500万円であることが判明した。

不適切な会計処理の内容は、非棚卸資産の資産計上による棚卸資産の過大計上、棚卸資産の値札の貼り替えによる棚卸資産の過大計上、棚卸原票の改ざんによる棚卸資産の過大計上、売価変更の際の対象数量の水増しによる帳簿在庫高の過小計上であった。

各店舗において、期末の実地棚卸の際に、棚卸原票のデータを集計した結果、店舗全体又は特定の部門のロス率が高いと、ロス率を引き下げる目的で、棚卸在庫高(棚卸売価在庫高)を水増しし、ロス率を引き下げることが行われていた。

各店舗において、期中に、ロス率を引き下げる目的で、帳簿在庫高(期末売価在庫高)を減らすことにより、ロス率を引き下げることも行われていたという。

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