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セブン&アイ、徳島県/大規模災害時の被災者支援モデルの構築を検討

経営/2017年01月17日

セブン&アイ・ホールディングスと徳島県は1月17日、南海トラフ地震などの大規模災害発生時に、セブンイレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。

<連携を検討する内容>
連携を検討する内容

熊本地震では、車中泊で移動しながら避難する、プライバシーを重視し避難所を避ける、自宅付近でテント避難をするなど、避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では、その状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されている。

<セブンVIEWのイメージ>
セブンVIEWのイメージ

合意では、セブン&アイの災害状況複合的可視化システム「セブンVIEW」を利用した災害時における官民の情報連携や、大規模災害発生時に自治体からの情報発信などコンビニエンスストアの店舗を地域における支援拠点の1つと位置付けた取り組みについて、セブンイレブン店舗を活用した実験を通じて検討する。

取り組みには自治体と民間企業に加えて、内閣府や経済産業省など官庁からも実験などに協力してもらい、合意の実効性を上げるための協議をする。

自治体と民間企業の相互連携による実験結果を通じた検討を進めることで、被災者支援の新たな枠組みづくりを目指す。

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