セブン＆アイ 決算／3～5月増収増益、カウンター商材が好調
2025年07月10日 15:59 ／ 決算
セブン＆アイホールディングスが7月10日に発表した2026年2月期第1四半期決算によると、営業収益2兆7773億7000万円（前年同期比1.6％増）、営業利益650億7600万円（9.7％増）、経常利益532億8100万円（3.1％減）、親会社に帰属する当期利益490億1400万円（129.2％増）となった。
セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.、7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売り上げを含めた「グループ売り上げ」は4兆3637億5700万円（1.8％増）だった。
第1四半期における為替影響により前年同期と比べ、グループ売り上げは654億円、営業収益は538億円、営業利益は2億円増加している。
当期利益は、ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失が当期は発生しなかったことにより、大きく増加している。
国内コンビニエンスストア事業の営業収益は2234億7400万円（0.7％減）、営業利益は545億3200万円（11.0％減）。
自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは1兆3460億7000万円（1.4％増）。
「SIPストア」の取り組みにより、「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」、「セブンカフェスムージー」といったカウンター商材が好調に推移。客単価が上がり、既存店売り上げは前年を上回っている。
一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え物価上昇により販管費が増加し、営業利益は減益を計上している。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆936億3000万円（3.2％増）、営業利益は86億8700万円（94.2％増）。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まりにより、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を重点施策として取り組んだ。
第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売り上げは前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大による荒利率の改善に加え、人件費の適正化等さまざまなコストの見直しにより、営業利益（のれん償却前）は374億3400万円（24.9％増）となった。
自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは、2兆3537億6900万円（3.1％減）だった。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めている。2024年4月1日付で取得を完了した7-Eleven Australia（オーストラリア）において、フレッシュフードの商品開発強化と品ぞろえを拡大している。営業利益（のれん償却前）は48億2400万円（23.4％増）となっている。
スーパーストア事業の営業収益は3395億1600万円（5.5％減）、営業利益は84億9600万円（294.8％増）。
イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了した。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加した。昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少したが、既存店売り上げは前年を上回っている。
昨年までの抜本的変革によるさまざまなコスト見直しにより、販管費が大幅に減少。53億7500万円の営業利益（前年同期は6億6200万円の営業損失）の黒字転換となった。
ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発、販売強化を行っている。これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売り上げは前年を上回ったものの、販促費用や人件費の販管費が増加し、営業利益は34億9200万円（20.3％減）。
なお、ヨーク・ホールディングスに帰属する同社の連結子会社は9月1日に連結の範囲から除外され、同社の持ち分法適用会社となる予定だ。
金融関連事業の営業収益は534億5500万円（2.1％増）、営業利益は77億1100万円（7.9％減）。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融のノンバンク取引増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持。1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件（前年同期差1.6件増）、第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回った。
同行における現金および預け金は、ATM装塡（そうてん）用現金を含めて8134億円となった。
6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買い付けに応じたことにより、6月24日付でセブン銀行とその子会社は連結の範囲から除外され、同社の持ち分法適用会社となっている。
通期は、営業収益10兆7220億円（10.4％減）、営業利益4240億円（0.7％増）、経常利益3860億円（3.0％増）、親会社に帰属する当期利益2550億円（47.3％増）を見込んでいる。
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