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三菱地所／働き方改革推進委員会を創設

2017年02月16日 12:30 ／ 経営

三菱地所は2月16日、働き方改革推進委員会を創設すると発表した。

不動産業界を取り巻く外部環境の急速な変化を成長分野の発掘と拡大の機会と捉え、従来の長時間労働是正に留まらず、生産性の向上による新たな価値創造を目的として、4月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」（委員長：執行役社長）を設置する。

＜新本社全体像のイメージ＞
新本社全体像のイメージ

働き方改革では、「新たな価値を創出し続けるオフィス」の実現に向けて、2017年度下期に大手町ビルヂングから大手町パークビルディングに本社を移転することを決定し、新本社におけるオフィス環境改革と諸制度等の改革を一体的に推進する。

今後は、世界各国でオフィスを提供してきたグループのノウハウに加え、AIやIoT等の新技術も用いながら、新本社にて「次世代オフィス」を実現し、お客にも積極的に内覧してもらうなど、最先端事例として積極的に発信する。

働く場所と時間を社員が自由に選択できる環境を整備するため、「フリーアドレスの執務スペース」と「多様な空間を備えた共用スペース」により、働く場所の選択肢を最大化する。

「勤務場所制限のないテレワーク制度」の導入により、働く場所の選択肢を拡大。空調、照明等の「新技術の実証実験」により、創造性を高める場所を創出する。

「時間単位有給休暇制度とフレックスタイム制度の併用」により、多様な働き方に対応する勤務制度を実現する。

AI導入を視野に入れた「ペーパーレス化」の推進により、社員が自由に使える時間を最大化する。

＜社員食堂のイメージ＞
社員食堂のイメージ

社内外のコミュニケーションを促進するオフィス環境の整備として、「巨大共用スペース」と「内部階段等の社内動線の工夫」により、社内外の知の交流による価値創造を触発する。

「センサー等IoTを用いた移動データ取得・AI解析」等によるコミュニケーションを活性化する最適配置を実現。

社員のベストパフォーマンス発揮を支える健康経営の推進では、食を通じたコミュニーションと健康増進の視点を踏まえた「新たな社員食堂」を復活させる。

「健康経営の推進施策と連動した各種セミナー」の実施と「カフェテリアプランによる費用補助制度」を導入する。

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