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ファミリーマート/統合10か月で、2000店をファミマにブランド転換

2017年07月13日 23:01 / 経営

ファミリーマートは7月13日、2016年9月から取り組んでいる「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換の店舗数が、7月12日に2000店(累計)となったと発表した。

2016年9月に1号店のブランド転換を開始して以来、全社一丸となって取り組んでいる結果、当初計画よりも約1か月早い、わずか10か月で2000店を達成した。

昨年度にココストア・エブリワンを10か月で約370店舗ブランド転換したペースと比べると、5倍以上のスピードで進捗している。

ブランド転換をした店舗では、店舗の1日あたりの売上が平均で10%以上伸長している。

特に、ファミマで人気のサンドイッチやパスタなどの中食商品や、ファミチキや挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFE」に代表されるファストフーズが伸長している。

店舗のブランド転換とともに、協業パートナーを含めたサプライチェーン全体の構造改革を進めており、商品の統合は2017年2月末、物流拠点の統合は2017年6月末に完了した。

商品統合で、ファミリーマートの看板商品である「ファミチキ」や、「FAMIMA CAFE」のフラッペシリーズなどをサークルK・サンクスに導入する一方、サークルK・サンクスで大好評を博した「濃厚焼きチーズタルト」や「焼きとり」シリーズをファミリーマートでも販売するなど、それぞれの強みを活かした商品展開につなげた。

物流拠点の統合においても、より効率的な配送が可能になることから、物流コストの削減も図れ、より品質の高い商品のご提供につなげるとともに、トラック台数の削減にともなう排出CO2の削減など、さまざまな効果も期待できる。

今年度2600店のブランド転換を実施し、2018年8月末までの完了に向け、全社一丸となって取り組んでいる。

早期に「ファミリーマート」へ一本化することで、全国約1万8000店のスケールメリットを活かし、お客へこれまで以上に高品質な商品・サービスを提供する。

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