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ドミー/店舗の固定資産の減損処理方法に関し、第三者委員会を設置

2018年01月15日経営

ドミーは1月12日、店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、監査法人より、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受け、第三者委員会を設置する、と発表した。

第三者委員会は、監査法人より指摘を受けた店舗に係る固定資産の減損処理方法に関する事実関係調査、原因究明に取り組む。また、その他同種事項の有無の調査、再発防止策の検討・提言などを行う。

第三者委員会の調査結果は、1月下旬をめどに同社に報告される予定。

■第三者委員会の構成
委員長 神谷 明文(弁護士・神谷明文法律事務所)
委 員 山崎 圭 (弁護士・マック法律事務所)
委 員 都築 敏 (公認会計士・都築敏公認会計士事務所)

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