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セブン&アイ/三井物産など10社とデータ活用に関する研究会を開始

セブン&アイ・ホールディングスは6月1日、データ活用に関する研究会「セブン&アイ・データラボ」を、複数の業界に跨るリーディングカンパニーと共に立ち上げ、取り組みを開始した。

<セブン&アイ・データラボ>
セブン&アイ・データラボ

近年、日本国内では人口減少や少子高齢化、世帯人数の減少、小売店・社会的拠点の減少など、社会環境の大きな変化の中、様々な課題が表面化してきている。

同社はこれまで、自社の持つデータを活用し、課題の解決に取り組んできたが、自社で保有するデータからのみでは仮説の検証に限界があり、これからより複雑化していく世の中の課題に対応することが難しくなると考えている。

同研究会発足の第一の目的は、幅広い業界の参加企業それぞれが保有する豊富な統計データから得られる知見を相互活用。

そこから生じる新たな知見によって、生活課題や社会課題を解決することを目指す。

セブン&アイと各企業が1対1でいくつかの課題を設定し、実証実験を通じそれら課題の解決を図りながら、得られた結果をラボ内で共有し、さらなるデータ活用の可能性を検討する。

企業間におけるビッグデータの連携としては、過去最大級の取り組み。

今後、各参加企業、アドバイザーとして参加する有識者と連携し、「データ活用による生活課題・社会課題の解決」に積極的に取り組んでいく。

■参加企業
ANAホールディングス、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力エナジーパートナー、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産など10社(当初)

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