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スタジオ・ポアック/大阪の婦人用靴下卸、民事再生申請で負債16億円

帝国データバンクによると、スタジオ・ポアック(大阪府大阪市)は8月24日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

同社は、1994年7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下(靴下、レギンスなど)を中心に、浴衣、スカート、パンツのほか、下駄や携帯アクセサリーなども扱っていた。

グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期には年売上高約23億9100万円を計上。

その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社であるTSBホールディングスの借入金が増加。

連帯保証をしていた同社が保証債務の履行を迫られることとなったものの、同社独自で弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

なお、辻商(奈良県磯城郡)と、TSBホールディングス(同)は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

負債は2018年7月末時点でスタジオ・ポアックが約16億8600万円(保証債務含む)、辻商が約34億3500万円、TSBホールディングスが約30億600万円。

関係会社間で相互に保証を行っているため、グループ全体の負債総額は調査中となっている。

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