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人手不足倒産/2018年サービス業51.9%増、小売業77.8%増

帝国データバンクは1月15日、「人手不足倒産」(2013~2018年)の動向調査を発表した。

<「人手不足倒産」(2013~2018年)推移>
「人手不足倒産」(2013~2018年)
※帝国データバンク「人手不足倒産」(2013~2018年)の動向調査より抜粋(以下同)

従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債 1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年)以降6年間で発生した倒産を集計・分析。

2018年(1~12月)の「人手不足倒産」は153件発生、負債総額は223億7700万円にのぼった。

件数は前年比44.3%の大幅増となり、3年連続の増加で、調査開始(2013年)以降の最多を更新。6年間の累計件数は、500件に達した。企業倒産の全体件数が前年を下回ったなか、「人手不足倒産」は増加率が3年連続で2ケタを超えるなど増勢が続いている。

<業種別件数>
業種別件数

業種別件数を見ると、2018年は「建設業」が前年比58.6%の増加で、最多の46件(30.1%)となった。51.9%増の「サービス業」(41件)がこれに続き、この2業種で全体の過半(56.9%)を占めた。

「小売業」は16件(前年比77.8%増)、「卸売業」は7件(30.0%減)だった。

負債規模別件数を見ると、2018年は「1億円未満」が91件と、85.7%増加した。構成比は前年(46.2%)から、13.3ポイント上昇し、59.5%と過半を占めた。

「1~5億円未満」は54件(35.3%)でこれに続いた。

6年間累計でも「1億円未満」(258件、構成比51.6%)が最多と、小規模倒産が過半を占め、「1~5 億円未満」(197件、同39.4%)が続いた。

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