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マックスバリュ東海・中部/経営統合で組織変更「4事業部制」導入

経営/2019年08月23日

マックスバリュ東海とマックスバリュ中部は8月23日、経営統合を9月1日に実施することに伴う機構改革を発表した。

<マックスバリュ>
マックスバリュ

存続会社となるマックスバリュ東海は、両社の早期融合とシナジー発揮を目指すとともに、地域密着経営のさらなる深耕に向けた体制の構築と、4事業部制の導入による各エリアにおける地域対応力の強化を図るべく、組織改定実施する。

9月1日付で、「営業本部」を新設し、その組織下に三重県、滋賀県を統括する「第1事業部」、愛知県(東三河を除く)、岐阜県を統括する「第2事業部」、静岡県中西部、愛知県東三河を統括する「第3事業部」、静岡県東部、神奈川県、山梨県を統括する「第4事業部」を新設する。その組織下に運営部、事業部サポートグループを配置する。

同本部組織下に本部方針の進捗管理や新店・改装計画の立案などを行う「営業コーディネーター部」を新設する。

商品統括本部を「商品本部」に改称。同本部組織下に本部方針に基づく施策や品揃えの提案などの機能を担う「商品コーディネーター部」を新設する。同本部組織下に「事業部商品グループ」を新設し、各事業部に配置する。物流部を「SCM部」に改称する。

営業サポート本部では、マーケティング調査や来店客調査などの機能を担う「マーケティング部」を新設する。ネット事業推進部を「EC推進部」に改称する。

店舗開発本部では、開発企画部を新設し、エリア戦略に基づくマーケティング分析などの機能を担うとともに、開発・不動産部のリーシングおよび不動産機能を移管する。

人事総務本部では、人事部の採用機能を人材育成部に移管し、「採用・教育部」に改称する。

社長直轄組織の経営企画室を「経営企画部」に改称するとともに、その組織下に総務部環境社会貢献機能を移管する。小型店統括部組織下に名古屋運営グループを新設する。

「中国事業」を社長直轄組織下に配置し、マックスバリュ広州とマックスバリュ江蘇の事業活動を管轄する。マーケティング室を廃止し、その機能を各本部に移管する。

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