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軽減税率/「ランチタイム」74.8%が変化なしと回答

経営/2019年09月09日

法人・団体向け弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリー(JFD)は9月9日、働く人々のランチタイムへ及ぼす影響への意識調査を発表した。消費税増税に伴う軽減税率制度導入を目前に、働く人々のランチタイムへの影響を把握するため、就業中の「くるめし弁当」会員を対象に意識調査をしたもの。

調査によると、軽減税率制度導入により、働く人のランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は24.4%だった。「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人の割合が74.8%に比べると大きく下回り、多くの人が軽減税率制度によって自分たちのランチタイムが変化しないと考えていることが分かった。

<軽減税率制度導入によりランチタイムは変化するのか>
軽減税率制度導入によりランチタイムは変化するのか

軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は、「思わない」「どちらかというと思う」「どちらでもない」と答えた人に比べて、週に1日以上ランチタイムに外食をしている割合が高いことが判明した。その差は25.2ポイントになった。

<ランチタイムが変化すると回答した人の外食頻度>
ランチタイムが変化すると回答した人の外食頻度

このことより、普段ランチタイムで外食する機会の多い人ほど、軽減税率制度導入により自分たちのランチタイムが変化すると考える傾向が強いことが分かりました。

増税前の現在、働く人々がどのようにランチタイムを過ごしているのか調査したところ、1位は「コンビニやスーパーで購入」となりました。次に「外食」がランクインし、「家からお弁当を持参する」を上回る結果となった。

<ランチタイムが変化しないと回答した人の外食頻度>
ランチタイムが変化しないと回答した人の外食頻度

軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人に、導入後取り入れたいランチタイムの過ごし方を聞いたところ「家からお弁当を持参する」、「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答えた人が半数以上となった。

<働く人々のランチタイムの過ごし方>
働く人々のランチタイムの過ごし方

また、「現在のランチタイムの過ごし方」では「外食」を下回っていた、「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」が、「飲食店で外食をする」を上回り、外食を控えようとする傾向があることが判明した。

<軽減税率制度導入に伴うランチタイムの過ごし方の変化>
軽減税率制度導入に伴うランチタイムの過ごし方の変化

軽減税率制度導入の認知度を聞いたところ、働く人々の認知度は96.7%と多くの方が制度について認知していることが分かる結果となった。

軽減税率制度がスタートすることを「知っている」と答えた方に、内容への理解度を尋ねたところ内容まで「知っている」「大体知っている」と答えた人が75.6%と大半を占め、働く人々の中で軽減税率制度の内容まで理解されていることが判明した。

調査は8月22日~28日、20歳以上の男女242人にインターネットを用いたアンケート調査で実施した。

■働く人々のランチタイムへ及ぼす影響への意識調査
https://www.jfd.co.jp/news/301/

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