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日本チェーンストア協会/経産省にプラ製買物袋一律有料義務化を要望

経営/2019年10月21日

日本チェーンストア協会は10月18日、経済産業省に「プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子(案)についての要望」を提出した。

政府は5月に決定された「プラスチック資源循環戦略」における制度設計の議論を進めているが、その一つとして、プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度の見直しについて検討が始められた。

同協会は、リデュースを推進するための一環として、関係者との連携による自主的取組みのみではレジ袋削減に限界があることから、「レジ袋無料配布中止の法制化」を要望してきており、プラスチック製買物袋の有料化義務化については、賛同している。

しかし、「プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度の見直しの骨子(案)」では、一定のプラスチック製買物袋を有料化義務化の対象外とするかのような内容が盛り込まれており、消費者、事業者が実施に際して混乱するのではないかと危惧している。

今回の要望書では、消費者の混乱を避け、全てのプラスチック製買物袋を有料化義務化の対象とすることを提案。対象業種・規模については、事業者間に不公平が起こることがないよう、全国一律で実施しし、地方自治体の上乗せ規制がなされることのないよう希望している。

また、手持在庫、新たな仕様変更を行うに当たって概ね6カ月程度が必要なことから、実施に際しては、一定の猶予期間を設けることを要望した。

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