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スーパーマーケット/新型ウイルス「BCP対応」2009年新型インフル参考に

2020年02月21日 15:20 / 経営

全国スーパーマーケット協会は2月21日、新型コロナウイルスの感染が日本国内で拡大していることへの今後の対応策として、まず、2009年に発生した新型インフルエンザ時に策定した、対策マニュアルを活用する方針を明らかにした。

新型インフルエンザ対策GUIDE BOOKは、2009年に新型インフルエンザの発生と感染拡大に備え、厚生労働省、農林水産省、各都道府県が発行する各種ガイドラインを踏まえて、特に食品スーパーマーケットの事業環境や業務内容に留意し、対応すべき事項をできうる限り簡素にまとめたもの。

インフルエンザに対する基礎知識、職場における新型インフルエンザ対策、企業のBCP対応(事業継続計画)を踏まえた発生段階別対策行動チェックリストを掲載している。

<新型インフルエンザ対策ガイドブック>
新型インフルエンザ対策ガイドブック

発生段階別対策行動チェックリストでは、未発生期「前段階」、海外発生期「第一段階」、国内発生早期「第二段階」、感染拡大期「第三段階」、まん延期・回復期「第三段階」、小康期「第四段階」のそれぞれで対応すべき項目をまとめている。

具体的に、対策本部、従業員、お客様、営業、制作物の各項目での対応項目を示している。

例えば、第二段階にあたる国内発生早期では、対策本部では、新型インフルエンザ関連情報収集と発信、ホームページ、イントラネット上の情報発信開始、会議・研修中止検討、発生地域への出張禁止などを示している。

従業員では、発生地域にある事業所(店舗)での、時差出勤の指示、勤務中のマスク着用指示、入店時アルコール消毒義務化などを示している。

お客に対しては、ポスターなどによる従業員マスク着用の理解促進、入店時アルコール消毒の呼びかけを想定している。

営業では、販売用備蓄品(食料品・生活必需品)の調達、営業時間・形態の変更検討、販売リスク回避として、バラ販売・試食の検討を掲げている。宅配サービスやネットスーパーの活用も想定している。

制作物では、営業時間、形態変更などの広報ポスター、お客へのアルコール消毒、手洗い呼びかけポスターなどを一例としてあげている。

第三段階にあたる感染拡大期では、対策本部では、感染従業員の把握と対応(家族含む)出勤停止・解除指示、復帰可能なパート、アルバイトへの連絡、学校閉鎖した場合の対象アルバイトの確認と指示などを示している。

従業員に対しては、通勤時と勤務時の全員マスク着用、出勤前の検温、疑症状が出た従業員の電話申告、各服後の電話連絡、時差出勤の指示などを示している。

お客に対しては、入店時のアルコール消毒協力要請、入店時のマスク着用協力要請などを想定している。

営業では、第二段階での対応に加えて、店内の消毒・殺菌作業などを示している。

まん延期・回復期では、営業では、営業時間・形態の縮小、取扱商品の縮小、販売形態の変更(店外販売など)、店舗(本社)閉鎖の決定、営業店舗の集約(営業続行店舗へ資源集中)、復帰可能なパート、アルバイトへの連絡(店長・事業所長か代替者)を示している。

同協会は、「新型コロナウイルスに対応については、事態が流動的であることから、今後、政府の発表も踏まえて、改めて新型インフルエンザ対策ガイドブックを改定するなどの対応を検討したい」という。

なお、日本生活協同組合連合会でも、全国スーパーマーケット協会と同様なマニュアルを作成している。今後、日本生協連でも衛生管理をより強化する対策を検討していきたいという。

■【参考】2009年作成「新型インフルエンザ対策ガイドブック」について
http://www.super.or.jp/?p=10921

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