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ファーストリテイリング/生産工場支援「権利侵害ホットライン」も

2020年04月22日経営

ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス影響下における生産パートナーおよび工場従業員への支援策を発表した。

国際労働機関(ILO)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)の共同プログラムである「ベターワーク」と連携し、工場での感染防止のための衛生管理強化、工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償等に関するガイドラインを工場に提供している。

工場からの休業補償等に関する問い合わせ窓口を設置し、各国の法令ならびにファーストリテイリングの「生産パートナー向けコードオブコンダクト」に則って、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援を行う。

工場従業員がその権利を侵害されるなど不当な扱いを受けた際に、同社に直接通報できるホットラインを設置している。

特に脆弱な立場に置かれている移住労働者(国籍を有する国以外で働く労働者)が、雇用主である工場から必要な支援を受けられるよう、国連の国際移住機関(IOM)と連携し、移住労働者の待遇などに関するガイドラインを工場に提供する。

工場の協力の下、新型コロナウイルスの影響下における移住労働者の現状についての調査を実施し、特定された課題に対しIOMと連携して必要な追加支援をする。

また、工場従業員を感染リスクから守るため、工場内での手洗いや検温、マスクの着用等を工場に求めている。一部工場に対しては、赤外線検温器を提供し、工場内での感染リスク抑制に貢献している。

こうした感染リスクを軽減する対策について、工場内で掲示板やポスターなどを通じて従業員に周知することを推奨しているという。

さらに、生産パートナーの財政的安定を支援するための対策として、当初より、取引先縫製工場に対し、生産済みの商品およびすでに生産を開始している商品について、事前に合意された条件に則って支払いを行うことを確約した。

取引先縫製工場が購入済みの弊社商品向け生地や副資材についても責任を持って使用する方針で、万一不要になった場合には補償を行うことも確約している。

ファーストリテイリンググループの「責任ある調達方針」に従い、取引先縫製工場の財務状況を把握し、必要に応じて支援を行うため、新型コロナウイルスの影響を原因とした工場の財務リスクの把握、工場ごとのオーダー状況と生産キャパシティの把握によるリスク管理、発注量減少による工場の財務上のリスクを軽減するため、通年商品を中心とした生産スケジュールの柔軟な調整と、取引先工場間でオーダーの再割り当てを個別に協議していく。

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