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セブンイレブン/加盟店に最大500万円の新たな融資制度

2020年05月14日経営

セブン-イレブン・ジャパンは5月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うフランチャイズ加盟店に対する追加支援策を、加盟店に案内した。

今回の支援策では、1店あたり最大500万円の新たな融資制度を設けた。融資は、セブン&アイグループの金融会社セブン・フィナンシャルサービスを実施する。

そのほか、売上高がが前年比で10%以上減少した店舗を対象に、減収率に応じて10万円以上の支援金を支給する。

同社は4月28日、加盟店に支援策として、1店あたり10万円の「特別感謝金」を支給することを発表。従業員支援策では、従業員特別手当として、1店あたり6万円分のクオカードを配布することを表明していた。

また、加盟店の資金繰り支援として、店舗開店時の資金や日々の消耗品、商品発注の決済などで本部が援助する資金であるオープンアカウントについて、4月から12月は返済利息をゼロにしている。

新型コロナウイルスの影響で運転資金に影響がある店舗については、4~6月の売上高が前年同期比を割った店舗に限り、自己資本金の切り崩しを認める。通常は、安定経営の水準として150万円の自己資本金を求めているが、150万円を下回ることも認めている。

新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、加盟店への資金繰り面での支援を追加することで、加盟店オーナーの不安を軽減する。

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