メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

新型コロナウイルス/経営破たん計181件、宿泊・飲食・アパレルに打撃

2020年05月27日経営

東京商工リサーチは5月26日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況(5月26日17時現在)を発表した。

5月26日の「新型コロナ」関連の経営破たんは、17時現在で5件判明し、2月からの同日までの合計は全国で181件(倒産122件、弁護士一任・準備中59件)に達した。

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は84件に急増。5月も26日までに合計72件となった。21日1件、22日2件と、ここ数日は小康状態だったが、25日4件、26日5件と増加している。

<都道府県別破たん状況>
都道府県別破たん状況
※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。件数は、最多が東京都の37件(倒産33件、準備中4件)だった。

続いて、北海道16件(同14件、同2件)、大阪府14件(同8件、同6件)、静岡県と兵庫県が各10件と、5都道府県が10件以上となっている。

業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となった宿泊業が32件(同21件、同11件)で最多となった。

次いで、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業が続いた飲食業が28件(同16件、同12件)、百貨店の臨時休業なども影響したアパレル関連が23件(同14件、同9件)と、個人消費関連の業種が上位に並んだ。

また、小・中学校の休校やイベント中止などが影響した食品製造業も14件発生している。

経営破たんした企業は、人手不足、消費増税、暖冬で企業体力も疲弊したところに、新型コロナ感染拡大で業績が急激に悪化し、人件費や家賃などの固定費負担が重荷となって行き詰まったケースが多いという。

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年11月26日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方