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新型コロナウイルス／経営破たん計181件、宿泊・飲食・アパレルに打撃

2020年05月27日 15:00 ／ 経営

東京商工リサーチは5月26日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況（5月26日17時現在）を発表した。

5月26日の「新型コロナ」関連の経営破たんは、17時現在で5件判明し、2月からの同日までの合計は全国で181件（倒産122件、弁護士一任・準備中59件）に達した。

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は84件に急増。5月も26日までに合計72件となった。21日1件、22日2件と、ここ数日は小康状態だったが、25日4件、26日5件と増加している。

＜都道府県別破たん状況＞
都道府県別破たん状況
※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。件数は、最多が東京都の37件（倒産33件、準備中4件）だった。

続いて、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府14件（同8件、同6件）、静岡県と兵庫県が各10件と、5都道府県が10件以上となっている。

業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となった宿泊業が32件（同21件、同11件）で最多となった。

次いで、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業が続いた飲食業が28件（同16件、同12件）、百貨店の臨時休業なども影響したアパレル関連が23件（同14件、同9件）と、個人消費関連の業種が上位に並んだ。

また、小・中学校の休校やイベント中止などが影響した食品製造業も14件発生している。

経営破たんした企業は、人手不足、消費増税、暖冬で企業体力も疲弊したところに、新型コロナ感染拡大で業績が急激に悪化し、人件費や家賃などの固定費負担が重荷となって行き詰まったケースが多いという。

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