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新型コロナ/企業の75.5%「デジタル施策」強化

2020年09月03日経営

帝国データバンクは9月1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(2020年8月)を発表した。

<新型コロナの業績への影響、デジタル施策への取り組み>
新型コロナの業績への影響
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.

調査期間は2020年8月18日~31日、調査対象は全国2万3689社で、有効回答企業数は1万2000社(回答率50.7%)だった。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5%となっている。

前回調査(82.7%)と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0%。「今後マイナスの影響がある」が14.4%(7月14.3%、6月17.9%)で、3カ月連続で1割台となった。

「プラスの影響がある」(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.8%となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いているという。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%、取り組んでいない企業は19.7%となった。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163  
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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