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新型コロナ／企業の75.5％「デジタル施策」強化

2020年09月03日 15:10 ／ 経営

帝国データバンクは9月1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2020年8月）を発表した。

＜新型コロナの業績への影響、デジタル施策への取り組み＞
新型コロナの業績への影響
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.

調査期間は2020年8月18日～31日、調査対象は全国2万3689社で、有効回答企業数は1万2000社（回答率50.7％）だった。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％となっている。

前回調査（82.7％）と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった。

「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いているという。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％、取り組んでいない企業は19.7％となった。

■問い合わせ先
帝国データバンク　
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL：03-5775-3163　　
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

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