メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

松屋/役員報酬減額を継続、対象と減額率を拡大

2020年10月15日経営

松屋は10月15日、同日発表した2021年2月期第2四半期決算で営業損失を計上したことを受け、役員報酬の減額を発表した。

11月から2021年2月までの4カ月間、代表取締役は月額固定報酬額の30%、取締役、執行役員は月額固定報酬額の20%、常勤監査役は月額固定報酬額の20%をそれぞれ減額する。

2021年2月期第2四半期決算は、売上高205億8400万円(前年同期比54.1%減)、営業損失22億3700万円(前期は3億8900万円の営業利益)、経常損失22億8300万円(前期は4億2200万円の経常利益)、当期損失44億7800万円(前期は2億6700万円の当期利益)だった。

通期は、売上高505億円(43.8%減)、営業損失44億円、経常損失45億円、当期損失65億円の見通し。

第2四半期業績と通期業績予想は、残念ながら非常に厳しい見込みとなった。

こうした自社がおかれている現状を真摯に受け止め、その経営責任と業務執行責任を明確にするために、同日、開催の取締役会において、既に実施している取締役・執行役員報酬の減額について、対象と減額率を一部拡大し、継続することを決議した。

また、常勤監査役から、既に実施している監査役報酬の減額について、継続する旨の申し入れがあったという。

関連キーワード:

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年10月21日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方