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松屋／役員報酬減額を継続、対象と減額率を拡大

2020年10月15日 12:00 ／ 経営

松屋は10月15日、同日発表した2021年2月期第2四半期決算で営業損失を計上したことを受け、役員報酬の減額を発表した。

11月から2021年2月までの4カ月間、代表取締役は月額固定報酬額の30％、取締役、執行役員は月額固定報酬額の20％、常勤監査役は月額固定報酬額の20％をそれぞれ減額する。

2021年2月期第2四半期決算は、売上高205億8400万円（前年同期比54.1％減）、営業損失22億3700万円（前期は3億8900万円の営業利益）、経常損失22億8300万円（前期は4億2200万円の経常利益）、当期損失44億7800万円（前期は2億6700万円の当期利益）だった。

通期は、売上高505億円（43.8％減）、営業損失44億円、経常損失45億円、当期損失65億円の見通し。

第2四半期業績と通期業績予想は、残念ながら非常に厳しい見込みとなった。

こうした自社がおかれている現状を真摯に受け止め、その経営責任と業務執行責任を明確にするために、同日、開催の取締役会において、既に実施している取締役・執行役員報酬の減額について、対象と減額率を一部拡大し、継続することを決議した。

また、常勤監査役から、既に実施している監査役報酬の減額について、継続する旨の申し入れがあったという。

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