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青山商事/希望退職400人募集、割増退職金などで特損40億円見込む

2020年11月11日経営

青山商事は11月10日、希望退職の募集を行うと発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響で、業績は深刻な状況となっており、さらなる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に希望退職の募集を実施する。

募集人数は約400人で正社員の1割程度となる。募集対象者は、2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員及び無期契約社員。募集期間は12月14日~2021年2月19日、退職日は2021年5月31日の予定だ。

同制度の適用者には割増退職金を支給。本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行う。

2021年3月期第2四半期の連結決算は売上高610億6500万円(前年同期比40.1%減)、営業損失138億5100万円(前年同期は15億5700万円の損失)、経常損失129億600万円(11億5800万円の損失)、純損失169億3800万円(64億6900万円の損失)だった。

今回の募集に伴い発生する割増退職金などは、特別損失として2021年3月期に40億円程度を見込む。

2021年3月末までにグループで81店の閉店も同日発表した。

また、2020年7月より役員報酬の減額を実施しておりますが、希望退職の募集を実施するにあたり、経営責任を明確にするため、2021年1月から3月まで役員報酬のさらなる減額を実施する。

代表取締役は月額報酬の30%、取締役・専務執行役員は月額報酬の20%、社外取締役・常務執行役員・執行役員 月額報酬の10%を減額する。

監査役は報酬自主返上として、月額報酬の10%を返上する。

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