流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。





上場企業「早期・希望退職」/1~6月アパレル・電気機器・機械が最多

2022年07月20日 14:30 / 経営

東京商工リサーチは7月20日、2022年1~6月における上場企業の「早期・希望退職」実施状況の調査結果を発表した。

<主な上場企業の「早期・希望退職」実施状況>
主な上場企業の「早期・希望退職」実施状況

2022年上半期(1~6月)に早期・希望退職者を募集した上場企業は25社(募集人数4515人)で、新型コロナ感染が拡大した2020年以降では、社数、募集人数がそれぞれ最少を記録した。

上半期ベースの早期・希望退職の実施企業は、リーマン・ショック直後の2009年に146社を記録した。その後、減少をたどり、2015年は19社と20社を下回り、2018年は3社にとどまった。しかし、コロナ禍での外出自粛に伴う消費低迷や遠出需要の落ち込みなどで、アパレル、旅行、小売り、交通インフラの業績を直撃し、2020年は41社、2021年は56社に急増している。

<アパレル・電気機器・機械が最多>
アパレル・電気機器・機械が最多

2022年1~6月、早期・希望退職者の募集が判明した上場25社の業種別は、アパレル・繊維製品、電気機器、機械が各3社で最多だった。

催事の中止や外出自粛のあおりをじかに受けたアパレル・繊維製品は2020年6社(通年18社)、2021年8社(同11社)で、3年連続で業種別の最多となったが、2022年の募集ペースは緩やかに転じた。

<損益別では黒字企業の募集進む>
損益別では黒字企業の募集進む

早期・希望退職の募集が判明した25社の直近の通期損益は、約半数の12社(構成比48.0%)が黒字企業だった。富士通、日本ペイントホールディングスなど、国内外に拠点を置く大規模な製造業は、増益にも関わらず募集に踏み切っている。

一方、赤字企業は13社(同52.0%)で、アパレルや観光、紙・パルプなどコロナ禍が直撃した業種が占めたという。

画像ギャラリー

関連記事

関連カテゴリー

経営 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧