資生堂／パーソナルケア事業1600億円で譲渡、合弁事業化で新会社設立

2021年02月03日 11:50 ／経営

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資生堂は2月3日、パーソナルケア事業譲渡に伴う会社分割（簡易吸収分割）を実施すると発表した。

「TSUBAKI」「SENKA」などをグローバルに展開するパーソナルケア事業について、そのポテンシャルを最大化し、今後さらに成長させるためには、マーケティング投資強化が不可欠であり、それを可能とする新しい事業モデルの構築が必要と判断。その実現のために、対象事業を譲渡すること、その後、同事業を運営する会社の株主として参画することを決定した。

具体的には、対象事業を会社分割（吸収分割）により同社と同社子会社から同社が新たに設立する株式会社に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下：CVC）が投資助言を行うファンドが出資をしているOriental Beauty Holding（以下：OBH）に譲渡する。その後、新会社、OBHを含む対象事業の運営会社の株主として、対象事業を合弁事業化して、さらなる成長と発展に協力していくことなどに関して、法的拘束力を有する正式契約を締結した。

新会社の全株式および関連事業資産の譲渡対価は1600億円。2019年12月期のパーソナルケア事業の売上高は1055億9700万円、新会社は2021年上期中に設立予定だ。

＜合弁事業化で新会社設立＞

同社のパーソナルケア事業は1959年、資生堂商事から始まった歴史の長い事業。長年、付加価値の高いブランド・商品を、日本をはじめ中国、アジア各国・地域に展開してきた。一方で、経営環境と戦略に鑑み、さらなる成長・発展のため、同事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略、迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成など、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることを目指す。

候補先の選定にあたっては、対象事業の持つ高い可能性を最大限に引き出し、さらなる成長の実現に向けて、パーソナルケアのビジネスモデルを理解し、ブランド、事業、組織・人の成長に戦略的に投資でき、かつ同社が信頼を寄せることができるパートナーとなることを最優先に、CVCに決定。CVCは1981年に創業し、世界23拠点に展開するプライベートエクイティファンドであり、投資先企業の事業成長、企業価値向上に豊富な実績を有している。

新会社は、同社からグローバルにおける化粧品・リテール業界経験者等の人的支援を受けることでマネジメント体制を強化。豊富な資金力を背景にした積極的な成長投資により潜在成長力が充分に引き出され、将来的な株式上場も視野に入れるという。

同社は対象事業のさらなる成長に向けた独立を支援するために、OBHの完全親会社であるAsian Personal Care Holdingの株式の35％を取得して合弁事業化し、CVCと協力して同事業を運営していく。