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バロー/ネットスーパーの「事業所向け配送」特許取得

2021年02月10日経営

バローホールディングスは2月10日、事業所向け配送「商品提供システム」が特許取得したと発表した。

社会構造の変化に伴い、スマートフォンなどのモバイル端末で商品を注文するEC(電子商取引)が浸透しつつある。スーパーマーケット業界でもネットスーパーへの取り組みが進んでいるが、利用者宅までのラストワンマイルの配送コストが事業採算性における課題となっている。

特に、人口密集度の低い地域では一般的に配送効率が悪く、採算ベースにのせるのが困難な状況にある。

同社が発案した事業所向け配送「商品提供システム」は、人口密集度の低い地域で自家用車による通勤が多いことに着目。昼休みにスマートフォンを使って商品を注文すれば、夕方の退勤時までに、適切に温度管理された商品をパッキングして事業所に届けるサービス。

販売店舗からは、一つの配送先に複数の利用者が購入した商品をまとめて届けることができ、配送効率を大幅に改善することが可能となる。

また、利用者は仕事帰りに店舗に立ち寄って買い物をする時間、自宅で配達を待つ時間を削減することができるという。

同社では2019年7月より、この特許発明を利用した「ainoma」事業を展開。スーパーマーケットバロー広見店を拠点として現在41カ所の事業所の従業員、保育所利用者に活用されている。

また、「ainoma」事業の拡張サービスとして、ドライブスルー形式で店頭にて商品が受け取れる「ainoma ピックアップサービス」、飲食店などのBtoBビジネスへも実施している。

さらに、同社では、このシステムを広く社会に広めていくことを目的に、今回の特許発明を「開放特許」(開発特許情報データベース)として登録し、ライセンス供与や協業等で社外に活用の門戸を広げていく方針だ。

同社グループがスーパーマーケットのほか、ドラッグストア、ホームセンターなどの業態を展開する強みを活かし、食品に加えて、ドラッグストア、ホームセンターで取り扱う商品を合わせて配達することで利便性をさらに高めるとともに、配送先の事業所などに必要な、什器備品、事務管理サービスや保守メンテナンスの提案も検討している。

■特許に関する情報
発明の名称:商品提供システム
特許番号:特許第6818922号
特許権者:バローホールディングス
発明者:玉井宏和、木村愼
出願番号:特願2020-042027
出願日:2020年3月11日(優先日:2019年5月17日)
登録日:2021年1月5日

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