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新日本スーパーマーケット同盟／原価低減額は3年で計12億3000万円に

2022年03月09日 16:00 ／ 経営

アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズからなる新日本スーパーマーケット同盟は3月9日、3年で3社共同仕入れ額は241億円、原価低減額は合計で12億3000万円となったと発表した。

新日本スーパーマーケット同盟の2019年1月よりスタートした提携推進委員会は、傘下に4つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置し、それぞれの取り組みを進めてきた。

原価低減の施策では、メーカー各社の協力で、菓子・加工食品などの共同販促の実施、同盟限定商品を販売した。3年間で協力メーカー26社、取組企画総数は47企画となった。

輸入商材の共同調達による原価低減など、3年で共同調達を行った輸入商材は14アイテム、地域性のある商材の共同拡販などは13アイテムだった。

合同商談会も3年で合計12回、のべ76社の菓子・加工食品のメーカーが参加した。

さらに、新日本スーパーマーケット同盟における3年間のコスト削減活動は、運営分科会、間接部門分科会の各活動を合わせて約7億3000万円だったという。

業務用洗剤、ユニホーム、その他消耗資材などを対象に各取引先との交渉により、3社によるコスト削減高実績は3年で6億3000万円となり、2021年度には、交渉対象商材仕入れ高の11.1％となった。

SSC（シェアードサービスセンター）活動として、3社の取組を共有しつつ各社の実体に合わせた管理部門のコスト削減を図っている。人事部門ではWEBによる年末調整や給与明細の電子化、財務経理部門では棚卸し書類の電子化などを進め、管理業務集約（ワークフローシステム、RPA導入など）による業務合理化により、同盟３社のコスト削減額は3年で約1億円だった。

周辺事業への投資として、白石缶詰工場（佐賀県杵島郡白石町）にバローホールディングス、リテールパートナーズで共同出資を行った。

製販一体化により、地元レンコンを使った水煮商品、「筑前煮」「とん汁の具」など良質な食材を用いた商品共同開発・販売を行うことにより、2021年3月期には売上は前年比8％増、営業利益は出資前の4カ年の平均2.5％に対して2021年3月期で6.0％となっている。

今後も、自社アプリ・電子棚札・ストアメディア・レジカート・ID-POSなどにおいて効果検証を各社で進め、成功事例を横展開することで効率的にDX戦略を進めるなど協力体制を深化させたい考えだ。

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