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円安に対する対応策/3割超の企業で販売価格へ転嫁

2022年04月13日経営

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帝国データバンクは4月12日、円安に関する企業の対応状況のアンケート結果を発表した。

円相場は2022年3月28日に一時6年7カ月ぶりに1ドル125円台を付け、以降121~124円台で推移しながら2週間後の4月11日に再び125円台となった。4月13日16時現在126円台となっている。

アンケートによると、円安対策について尋ねたところ、円安に関して「対策を行っている」企業は56.5%。また、業界別にみると、「製造」(68.0%)、「運輸・倉庫」(64.9%)で6割を超える企業で円安への対策を実施していた。他方、「特に何もしていない」企業は43.5%だった。

<円安に対する対応策>
円安に対する対応策
※出典:帝国データバンクホームページ

また、円安に対する具体的な対応策について尋ねたところ、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7%)が3割台でトップとなっている(複数回答、以下同)。次いで、「燃料費等の節約」(24.2%)や「固定費削減」(17.4%)、「仕入れ先・方法の変更」(8.9%)、「既存の仕入価格の変更」(7.5%)が続いた。

特に、製造業を中心に円安による仕入れ上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多く聞かれ、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)、「飲食料品・飼料製造」(52.3%)、「化学品製造」(50.0%)などでは5割を超える企業で転嫁を実施している。

調査期間は2022年4月8日~11日、有効回答企業数は1573社(インターネット調査)。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  
E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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