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クリエイト・レストランツHD/2月期は不採算店舗の退店徹底などで営業利益76億円

2022年04月14日決算

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クリエイト・レストランツ・ホールディングスが4月14日に発表した2022年2月期決算によると、売上収益783億2400万円(前年同期比5.2%増)、営業利益76億3300万円(前期は141億8100万円の損失)、税引前利益71億3400万円(前期は150億2100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益59億1900万円(前期は138億7400万円の損失)となった。

外食産業では、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続いたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善がみられた。

グループは、感染拡大防止に協力するとともに、お客と従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態などは、一定期間において多くの店舗を一時休業した。一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持した。

また、8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力し、さらには、9月に設立した連結子会社SFPホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社によるサプライチェーンマネジメントの強化によって、コストダウンや食材価値の最大化を推進した。

これらの対応策により、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、売上収益の減少に対応できる体制を整備することができ、その結果、営業利益とその他の各段階利益において黒字が確保できた。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、11月に公募増資、12月に第三者割当増資による資本調達を実施し、財務面の安定性の強化を図った。また、2023年2月期からの再成長期間にむけて、2022年2月には借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図った。

なお、グループの店舗数は、新規出店13店を行う一方で、業態変更12店、退店53店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1037店舗となった。

次期は、売上収益1150億円(46.8%増)、営業利益73億円(4.4%減)、税引前利益68億円(4.7%減)、親会社に帰属する当期利益45億円(24.0%減)を見込んでいる。

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