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メルカリ/自治体と連携したリユース促進で使える粗大ごみ販売実験

2022年05月30日経営

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メルカリグループのメルカリ、ソウゾウの2社は5月30日「ごみゼロの日」に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始した。

<メルカリグループの取り組みイメージ>

これまで「メルカリ」に出品された商品は累計25億品以上となり、さまざまな物のリユースを後押しすることで「限られた資源が大切に使われる社会」の実現を目指してきた。

そこで今回は、家庭内で不要になったがまだ使用できる物を分別しておく「メルカリエコボックス」の提供と、「メルカリShops」を通じた粗大ごみ販売の実証実験を実施。循環型社会の実現に向けたリユース推進の取り組みに賛同した愛知県蒲郡市と新潟県加茂市の2自治体と連携して行う。

リユース文化の醸成を目指す「メルカリエコボックス」>

メルカリエコボックスは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられない物」を見える化して、一時的に保管しておくための箱。家庭内の不要品を入れ、たまに箱の中身を見返し、物を捨てるのではなく、必要としている人にあげたり売ったりする。こうして「リユースを当たり前にする」行動が定着すれば、循環型社会の実現に近づけるとメルカリは考えているという。

5月30日から蒲郡市役所・加茂市役所内で希望者に300個まで配付され、なくなり次第終了する。

<「まだ使える」粗大ごみのリユース販売開始のお知らせ>

一方、ソウゾウが運営するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」では、まだ使える粗大ごみを蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合が販売する実証実験を開始。まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量の削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図るというもの。市民に対し、環境やリユースへの意識定着と、地域全体でのサステナブルな行動変容へ向けた契機となることを目指す。

4者はこれらの取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、サステナブルな行動が市民に定着することを目指していく。

■「メルカリエコボックス」特設サイト
https://about.mercari.com/sustainability/experiments/ecobox

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