新型コロナ／経営破たん計3427件、飲食が最多の564件・アパレル263件

2022年06月03日 16:00 ／経営

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東京商工リサーチ

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月2日16時時点全国で累計3427件（倒産3286件、弁護士一任・準備中141件）となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上のハイペースが続き、5月は過去3番目となる171件が判明した。5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）に達している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計180件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3607件となっている。

■業種別トップは飲食564件、アパレル263件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で564件となった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が374件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の263件だった。

また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が151件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が133件となっている。

■都道府県別最多は東京都719件、100件以上は8都道府県

＜都道府県別最多は東京都719件＞

※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が719件と全体の2割強（構成比20.9％）を占め、突出している。以下、大阪府344件、福岡県174件、愛知県168件、神奈川県151件、兵庫県148件、北海道134件、埼玉県128件と続いている。

6月2日は、全国で15件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が25県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

負債額が判明した3386件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1272件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1085件（同32.0％）、5000万円以上1億円未満が643件（同18.9％）、5億円以上10億円未満が197件（同5.8％）、10億円以上が189件（同5.5％）の順だった。

負債1億円未満が1915件（同56.5％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3286件の形態別では、破産が2923件（構成比88.9％）で最多。次いで民事再生法が140件（同4.2％）、取引停止処分が134件（同4.0％）、特別清算が71件、内整理が14件、会社更生法が4件となっている。

さらに、従業員数別にみると、従業員数（正社員）が判明した3265件の従業員数合計は3万2144人にのぼった。

3265件の内訳では従業員5人未満が1851件（構成比56.6％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が641件（同19.6％）、10人以上20人未満が410件（同12.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は18件発生している。