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DCM/栃木のホームセンター「カンセキ」と資本業務提携

2022年07月12日 14:50 / 経営

DCMホールディングスとDCMは7月12日、カンセキと資本業務提携すると発表した。DCMを割当先とする第三者割当によるカンセキの自己株式の処分を引受けることを決議し、同日付でDCMHD、DCM及びカンセキとの間で資本業務提携契約を締結したもの。

DCMグループは、37都道府県に670店舗(5月31日現在)を展開する国内最大級のホームセンターグループとなっている。

一方、カンセキは、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」という経営理念の下、1975年の創業以来、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開している。ホームセンター事業では、栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、25店舗を展開し、アウトドア専門店、スーパーマーケット、リユース・ショップの各店舗も効果的に配置することで、地域において効率的な経営を行っている。

また、自社物流の効率化及び商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗における売場改善及び商品提案を積極的に推進し、カンセキが発行するスマイルカード(ポイントカード)から集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングと店舗運営の強化を実施している。

提携するカンセキとは、従前にDCMの統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、DCMグループとはかねてから良好な関係を構築していた。このような関係性を基礎として、DCMグループから業務提携に発展させることを打診し、検討を開始した。検討の結果、DCMグループは、カンセキとの間で相互協力関係を構築・強化していくことがお互いのメリット享受につながると判断し、業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてきた。そして、DCMグループ及びカンセキは、DCMが企画・展開するプライベートブランドをカンセキに供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果によりDCMグループ、カンセキの企業価値を向上させるとともに、さらなる業務提携の検討を実施することを合意した。

業務提携として、「DCMからカンセキへのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供」「カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供」「プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働」「その他契約の当事者が合意した事項」について協議する。

資本提携では、DCMグループがカンセキ株式1株につき1805円で、普通株式50万6500株(所有割合6.3%)を、9億1423万2500円で取得する。

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