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セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートほか/電動車普及事業に参画

2022年07月19日経営

セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートは7月19日、NEDOが着手する「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト(予算総額1130億円)に参画すると発表した。

同取り組みは、福島県、東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装するというもの。2023年1月~2029年度末にかけて行われ、総勢30社以上の企業が参画する中、大規模なカーボンニュートラル車両(事業全体では約580台)の導入などを実施する。

具体的な3社の活動として、セブン‐イレブンは大規模な電動車の導入と、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築。同システムは、充電・水素充填タイミングと配送計画の最適化により、効率的な運行を実現させるというもの。これに加え、事業所内外を含めた全体での需要調整、カートリッジ電池活用による電力需要の平準化を図る。

ローソンでは、福島県、東京都のほかに東北‐関東‐関西で幹線輸送も実施する。大規模なカーボンニュートラル車両の導入を行い、FC大型トラック、FC小型トラック、BEV小型トラック、BEV商用軽バンなどを扱う。目的は、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築、車両、充電・水素充填インフラと運行管理のデータを連携することで、車両の電池・水素残量などを考慮した、充電・水素充填タイミングと配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減と、荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力などを考慮した事業所内充電と経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化となる。

ファミリーマートは、FC小型トラックを導入し、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、運輸部門の脱炭素化と社会実装に取り組み、福島県と東京都でのEV・FCV普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を目指す。

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