イケア・ジャパン／食品廃棄物50％削減の目標を早期達成

2022年09月21日 10:50 ／経営

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イケア・ジャパンは9月21日、2018年6月から開始したAIテクノロジーとスマートスケールを用いた食品廃棄物削減の取り組みで、2022年7月時点で、食品廃棄物発生量を62％削減し、17万3409食分相当（1食400g換算）を節約し、CO2排出量298トン相当の削減を達成したと発表した。

＜フードロスを削減＞

Ingkaグループのイケア店舗全体で掲げる「2022年末までに食品廃棄物発生量50％削減」の目標に対し、1年前倒しでの達成にイケア・ジャパンは貢献した。これは、2030年までにサーキュラー＆クライメートポジティブ（循環型社会と気候変動に対してポジティブな影響を及ぼすこと）を実現するというイケアの目標に寄与している。

食品廃棄物は、AIテクノロジーとスマートスケールを用いて廃棄物と廃棄理由のデータを収集しながら、測定、記録している。また、Ingkaグループは、避けようのない食品廃棄物をエネルギーと栄養分に変換するソリューションも研究しテストしている。

世界では、生産、収穫された全食品のおよそ3分の1が廃棄処分となり、それにより世界の温室効果ガス排出量の8〜10％を排出している。イケアでの食品廃棄物を50％削減するというゴールは、2030年までにサーキュラー＆クライメートポジティブを実現するというイケアの目標の一環として、2017年に世界的に設定された。

イケア・ジャパンは国内の12店舗で年間1200万人以上に料理を提供しており、コワーカー（従業員）の意識とテクノロジーを結び付けることで、食品廃棄物の問題に対処する機会を見いだした。

成果をもたらした主な要因は、イケアの親会社であるIngkaグループとWinnow Solutions社のパートナーシップによるAIの活用と包括的なコワーカーのトレーニングプログラムの実施にある。イケアでは、食品廃棄物削減につながるAIツール「Winnow Vision」を導入し、スウェーデンレストラン、スウェーデンビストロ、スウェーデンフードマーケット、社員食堂で食品廃棄物を測定し記録している。

収集されたデータは、コワーカーが廃棄物と廃棄理由についてより深く理解し、キッチンにおける食品廃棄を防ぎ、食品廃棄物を削減するのに役立つ。今後は、お客がスウェーデンレストランなどを利用する際の廃棄食品削減に向けた取り組みも検討している。

今回の成果について、佐川季由イケア・ジャパンカントリーフードマネジャーは、「日本では2019年10月1日に『食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）』が施行され、ここ数年で食品廃棄物に対する社会的関心も高まっています。イケアは、ビジネスを2030年までにピープル・アンド・プラネット・ポジティブにする取り組みを行っており、その一貫として、2022年末までにグローバルで食品廃棄量を半分にする目標を掲げ、日本でもこの目標を達成することができました。イケア・ジャパンでは、各店舗キッチンエリアのAIツール導入の他にも、IKEA新宿では量り売りでのフード商品の提供を行っています。イケアは、食品廃棄はあってはならないと考え、今後も食品廃棄削減に取り組んでいきます」とコメントしている。

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