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ライフ／30年度売上高1兆円、400店舗目指す新中計発表

2023年04月10日 15:42 ／ 経営

ライフコーポレーションは4月10日、2030年度に「売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」を目指す第七次中期経営計画を発表した。

＜営業、従業員、社会貢献の3つの施策を重視と岩崎社長＞
営業、従業員、社会貢献の3つの施策を重視と岩崎社長

新中計では、「2030年度に目指す姿」を定めたうえで、その実現に向け2023年度から2026年度の4年間を対象としている。

「つながり」をキーワードに、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」の3つのテーマに取り組む。

同日行われた決算会見で、岩崎高治社長は、「足元の数字を気にしすぎず、目標を達成するため、2023～26年度のマイルストーンはあえて公表しない。2030年度を見据えて、世の中が変わってもライフがありたい姿を定めた。世の中の変化が早いため、中計は不要とする声もあるが、私は社員のベクトルをそろえ、自分事とするために重要だと思っている。また、今回、営業施策、従業員への施策だけでなく、今まで弱かった社会への貢献を真ん中に置いた。3つの重点施策とカイゼンの輪をつなげ、顧客、従業員ともに『私のスーパーマーケット』と言っていただける会社を目指す」と意気込みを語った。

「人への投資」では、従業員の成長、生産性の高い働き方、従業員満足度の向上を実現させる。

「同質化競争からの脱却」は、独自商品やサービスに磨きをかけるとともに、ネット事業の拡大により顧客と同社をシームレスにつなぐ環境を通じて、快適な買い物体験を提供する。

「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」では、地域のライフラインとして、食品廃棄の削減やCO2排出量の削減といった環境への負荷低減、食育活動など地域社会へ貢献したい考えだ。

また、売上高1兆円のうち、ネットスーパー事業の売上高は約1000億円を目指す。

さらに、非財務面での目標値として、CO2排出量（Scope1・2）50％削減（2013年度比）、食品廃棄量50％削減（2017年度比）、従業員満足度（ES）4.0（5.0満点）、女性管理職比率20％（管理職内比）、男性育児関連休暇取得率100％を設定している。

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