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平和堂／30年営業収益5000億円へ、中計で30～40代取り込み強化

2024年04月05日 13:50 ／ 経営

平和堂は4月4日、2026年度を最終年度とする第5次中期経営計画を発表した。

第5次中計では、30～40代子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得、小型店・ネットスーパーも活用したドミナント強化、コスト構造改革を推進。27年度以降の成長につなげたい考え。

＜店舗だけでない顧客接点を増やす＞
店舗だけでない顧客接点を増やす

2030年には営業収益5000億円以上、営業利益率（連結）4.5％以上、ROE8％、女性管理職比率20％以上、CO2排出量46％削減（2013年度比）、食品廃棄額50％減（2019年度比）を目指す。

2024年2月期決算は、営業収益4254億2400万円（前年同期比2.3％増）、営業利益132億5700万円（17.5％増）、経常利益144億8200万円（10.8％増）、親会社に帰属する当期利益67億8400万円（9.7％減）だった。

現在、改装・新規テナントを導入した大型店舗は、30～40代の顧客構成比が約2％増加するなどの効果があった。

一方、食品市場との比較では40代以下の客層構成比が低く、30～40代の顧客をドラッグストアやディスカウントストアに奪われている現状を改善する施策を展開する。

具体的には、購入頻度の高い商品を中心にKVI（キーバリューアイテム）を設定。3月から実験店舗で競合店に負けない価格での販売を開始した。

30～40代の構成比も1.2％増となり、全体の売り上げ・客数も好調なことから、展開店舗を拡大する予定だ。

また、生鮮品はこだわり・産地開発による独自化、簡便商品開発、冷凍食品を拡大。低価格プライベートブランド「くらしモア」（以下：PB）、高付加価値PB「E-WA！」の商品力アップで、PB商品の売り上げ構成比13％から20％に伸ばす。

データサイエンスによる購買行動分析に本格的に取り組み、顧客ごとのし好に合ったOne to Oneの最適な販促企画をアプリを通じて実現していく。

ドミナント戦略では、強みである複数フォーマットでの出店と、小売事業に限らない顧客接点を拡充する。

東海エリアは、業績好調なNSC業態の店舗を核としながらドミナントの密度を上げ、エリア内シェアを拡大。滋賀・宇治に続く商圏基盤である北摂エリアは、出店済み旗艦店舗周辺への出店を強化する。

都市部などへの出店や空白地域を埋める店舗フォーマットとして小型店舗を活用し、出店エリア拡大・ドミナントエリアでの店舗密度アップする。

従来型店舗ではカバーできない顧客ニーズに対応する新たなチャネルとして、ネットスーパー、ホームサポートサービスなども推進するという。

さらに、コスト構造改革では、人件費は、コストではなく投資と捉え、働きがいの向上を実現する。

従来は主に正社員の役割としていた売り場の部門責任者に、パート・アルバイト社員を登用。正社員への転換も含め、多様な人材の獲得と定着を図る。

AI発注などを活用した業務量削減により、中規模以上の店舗でも日配食品・加工食品の部門を統合し、人材の有効活用、業務効率改善を進める。

拠点最適化を含む物流体制の見直し、デリカセンター活用にも取り組む。

生鮮品やデリカ商品のアウトパック比率を高め、品ぞろえを拡大しながら店舗作業を絞り込み、業務効率化を進めていく。

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