東京海上/店舗向け危機対応支援サービス開始

2024年06月21日 16:22 / 経営

東京海上ディーアールは6月18日、小売店舗・銀行・旅行代理店等の店舗を対象とした、危機対応支援サービスを開始した。

強盗や放火、爆発物(不審物)への対策を支援するもので、店舗のセキュリティ診断やハンドブックの作成、訓練の実施といった複数のメニューによって、物理的・人的側面の両面から、店舗における危機対応力の向上を目指す。

<実際の支援イメージ>

具体的には、4つのメニューを用意した。要望に応じて、実施するメニューの組み合わせも可能だ。

まず、強盗や放火、爆発物(不審物)への対応要領をまとめたハンドブックを作成。ハンドブック利用者は、店長・従業員(含アルバイト)を想定する。作成期間は2週間程度を予定する。

次に、店舗の物理セキュリティ診断を実施。店舗のレイアウトやセキュリティ関連機器の設置状況等を確認し、潜在的なリスクの有無、リスクの内容を診断する。

さらに、強盗や放火、爆発物(不審物)の発生を想定した体験型の訓練を実施。ここでは東京海上ディーアールのコンサルタントが強盗犯や客を演じ、店長、アルバイトを含む従業員、警備員といった訓練参加者が、実際に体を動かして対応を模擬する。

そのほか、店舗セキュリティの向上や体験型訓練の内製化のため、体験型訓練で利用する防犯資機材等を販売する。

<訓練スケジュールの一例>

東京海上ディーアールでは、これまでに物理セキュリティや危機対応訓練、マニュアル策定について数多く支援をしてきた。これまで蓄積されてきた知見をもとに、専門性の高いアドバイスができる。

特に、体験型訓練では、「不審物が設置される」「コンサルタント演じる強盗犯が模造銃を持って店にやってくる」等、臨場感のある場で避難誘導や通報等の対応を実践する。ハンドブックを読むだけでなく、実際に体を動かすことで、より自分事としてとらえることにつながる。

サービスは、小売店舗・銀行・旅行代理店等、「店舗」を多数抱える企業であれば、業種を問わず提供する。サービスの展開により、店舗を有する幅広い企業のレジリエンス強化に貢献するという。

昨今、店舗での強盗の発生が目立つようになっており、店員・お客の安全を守るという観点から、強盗や放火、爆発物(不審物)といった、店舗特有の危機への対策は急務となっている。

一方で、これらの危機は発生した場合の対応も、特有のもの(その場にいるお客への対応や通報等)が多く、大半の企業ですでに取り組んでいる、地震等の自然災害への対策(BCPの策定や訓練の実施等)ではカバーしきれない部分がある。そのため、店舗特有の危機への対策にあたっては、通常行っている対策に加え、特有の対策をうつ必要がある。

こういった現状・特徴を踏まえ、路面店や代理店等、各地に店舗を展開する企業における、各店舗の危機対応力を向上させたいという要望に応えるため、サービスの提供を開始した。

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