東京海上／店舗向け危機対応支援サービス開始
2024年06月21日 16:22 ／ 経営
東京海上ディーアールは6月18日、小売店舗・銀行・旅行代理店等の店舗を対象とした、危機対応支援サービスを開始した。
強盗や放火、爆発物（不審物）への対策を支援するもので、店舗のセキュリティ診断やハンドブックの作成、訓練の実施といった複数のメニューによって、物理的・人的側面の両面から、店舗における危機対応力の向上を目指す。
＜実際の支援イメージ＞
具体的には、4つのメニューを用意した。要望に応じて、実施するメニューの組み合わせも可能だ。
まず、強盗や放火、爆発物（不審物）への対応要領をまとめたハンドブックを作成。ハンドブック利用者は、店長・従業員（含アルバイト）を想定する。作成期間は2週間程度を予定する。
次に、店舗の物理セキュリティ診断を実施。店舗のレイアウトやセキュリティ関連機器の設置状況等を確認し、潜在的なリスクの有無、リスクの内容を診断する。
さらに、強盗や放火、爆発物（不審物）の発生を想定した体験型の訓練を実施。ここでは東京海上ディーアールのコンサルタントが強盗犯や客を演じ、店長、アルバイトを含む従業員、警備員といった訓練参加者が、実際に体を動かして対応を模擬する。
そのほか、店舗セキュリティの向上や体験型訓練の内製化のため、体験型訓練で利用する防犯資機材等を販売する。
＜訓練スケジュールの一例＞
東京海上ディーアールでは、これまでに物理セキュリティや危機対応訓練、マニュアル策定について数多く支援をしてきた。これまで蓄積されてきた知見をもとに、専門性の高いアドバイスができる。
特に、体験型訓練では、「不審物が設置される」「コンサルタント演じる強盗犯が模造銃を持って店にやってくる」等、臨場感のある場で避難誘導や通報等の対応を実践する。ハンドブックを読むだけでなく、実際に体を動かすことで、より自分事としてとらえることにつながる。
サービスは、小売店舗・銀行・旅行代理店等、「店舗」を多数抱える企業であれば、業種を問わず提供する。サービスの展開により、店舗を有する幅広い企業のレジリエンス強化に貢献するという。
昨今、店舗での強盗の発生が目立つようになっており、店員・お客の安全を守るという観点から、強盗や放火、爆発物（不審物）といった、店舗特有の危機への対策は急務となっている。
一方で、これらの危機は発生した場合の対応も、特有のもの（その場にいるお客への対応や通報等）が多く、大半の企業ですでに取り組んでいる、地震等の自然災害への対策（BCPの策定や訓練の実施等）ではカバーしきれない部分がある。そのため、店舗特有の危機への対策にあたっては、通常行っている対策に加え、特有の対策をうつ必要がある。
こういった現状・特徴を踏まえ、路面店や代理店等、各地に店舗を展開する企業における、各店舗の危機対応力を向上させたいという要望に応えるため、サービスの提供を開始した。
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