賃上げ2026／UAゼンセン執行部案、パート7％・3月中の集中交渉を目指す
2025年12月04日 14:17 ／ 経営
UAゼンセンは12月4日、2026年春季労働条件交渉における執行部案として、正社員6％・パート7％の賃上げ目標を発表した（賃金体系が明確でない場合）。
執行部案によると、正社員は賃金体系が維持されている組合は、維持分に加え、4％＋格差是正分（1万3500円）、維持されていない組合は6％＋格差是正分（1万8000円）を目指す。
契約社員の賃上げは、正社員組合員に準ずる。
パートは、制度昇給が明確な組合は昇給分を加え65円・5％、明確でない組合は85円・7％を基準とする。
企業内最低賃金は月額21万3000円・時間給1300円、正社員組合員の初任賃金は高卒21万3000円、大卒25万円を基準に交渉したい考え。
永島智子会長は以下の通り、2026年春闘に向けた決意を力強く語った。
「私たち労働組合にとって2026年の賃上げは、とにかく実質賃金の下落に歯止めをかけ、安定させることを実現する。企業業績は6年連続最高益更新が視野に入ったと報道される中、実質賃金が4年も下落を続けるのは異常事態であり、日本の経済構造に大きな問題があると言わざるを得ない。2026年春闘も、昨年に引き続き1％上昇程度の実質賃金上昇を定着させたい」
＜左から西尾書記長、永島会長＞
また、業種・地域で共闘を強化。3月中に交渉を集中し、各組合の連帯によって交渉力を高めることも明らかにした。
西尾多聞書記長は「交渉の時期を絞って、相場を形成することが重要だと考えている。現状では7割の組合が4月以降に妥結しており、結果として十分な成果を得られない組合が多くある。組合同士集まって情報を共有し、良い影響を与え合い、成果を出した事例をこの3年間見てきた。1社の賃上げが、次のサプライチェーン上の企業の成果につながるかもしれない。共闘を強化していく」と話した。
さらに、労働時間短縮・キャリア形成支援に労使で取り組み、生産性向上を図ることも案に盛り込んだ。
人口減少下でも、活力ある社会を維持するため、生産性向上とウェルビーイングの両立を明記。2032年までに年間所定労働時間1900時間未満、年間休日120日以上を達成するよう計画的に取り組む。
なお、執行部案は同日午後の中央執行委員会の審議を経て、2026年1月22日の中央委員会で正式な方針を決定する。
取材・執筆 鹿野島智子
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