UAゼンセン／実質賃金の1％上昇向け政府に要望書提出
2026年02月13日 14:14 ／ 経営
UAゼンセンは2月12日、高市早苗内閣総理大臣にあてた、物価上昇を1％程度上回る賃金上昇に向けた環境整備に関する要望書を提出した。
同日、城内実 賃上げ環境整備担当大臣に面会。永島智子会長から城内大臣に対し、加盟組合1651組織（組合員数186万3871人分）から集約した組織署名を手渡した。
＜政府に要望書提出＞
要望書には、物価上昇を1％程度上回る賃金上昇を「賃上げのノルム（社会通念）」として定着させることを個々の企業に周知することや、労務費の適正な価格転嫁の促進、官公需契約先の選定、補助金・助成金の支給に際して、賃金上昇に関する要件を設けるなどを盛り込んだ。
また、最低賃金の上昇に中小企業が対応できるよう国が対策を行うこと、医療、介護、障害福祉、保育分野の従事者の賃金が他産業と同水準となるよう、賃上げに確実につながる報酬改定の実施、「年収の壁」の正確な知識の普及も要請している。
UAゼンセンは、繊維・化学や流通・サービスなど国民生活に関連する産業で働く労働者が結集した産業別労働組合。2136組合・組合員193万9075人（2025年9月現在）のうち、組合員300人未満の中小労組が7割を占め、パートタイマーなど短時間組合員が6割を超えている。
2026年の春闘では、正社員組合員は賃金体系維持分（定期昇給分）に加えて4％＋格差是正分1％（合計6％＋格差是正分1％）、パートタイマーなど短時間組合員では制度昇給分に加えて65円・5％基準（合計85円・7％基準）の方針で、交渉する。
加盟組合は、2月20日までに要求書を各企業に提出する予定。
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