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年末年始商戦／平均買物金額は7万9790円、約60％はSCで買い物

2017年12月19日 15:09 ／ トピックス

アクセンチュアは12月19日、年末年始商戦期における消費者購買行動意識調査の結果を公表した。

調査によると、年末年始の一般消費者の購買意欲については、国内の11％の消費者が「2017年の年末年始は2016年と比較して、より多くの買い物を予定している」と回答した。

中でも、20歳～29歳の年齢層の割合（21％）が最も高く、若い層が昨年より多くの支出を予定していることがわかった。

年末年始の買い物に充てる予定の国内平均額は7万9790円で、中でも60歳以上が10万830円と最も大きな支出額を見込んでいる。

「年末年始のギフトとして何かしらの物品を購入する」と回答した消費者は全体の51％だった。中でも60歳以上の消費者の割合（73％）が最も高い結果となった。

＜クリスマス売場（イメージカット）＞
クリスマス売場（イメージカット）

商品の購入にあたって、オンラインでの購入や実店舗の利用など、消費者の購買行動に関する調査をすると、63％の消費者が「通常の買い物ではショッピングセンターへ向かう」と回答し、59％が「年末年始の買い物にもショッピングセンターの利用を予定している」と回答した。

66％の消費者が年末年始の買い物は「基本的に店舗に足を運ぶ」と回答し、27％が「オンラインを利用する」と回答した。

41％の消費者はインターネットを利用するなど、自宅で寛いだ環境での買い物を好むのに対して、半数以上（59％）がショッピングセンターなど、外出先での買い物を好むと回答している。

「インターネットで商品を購入する際、購入前に実店舗を訪れ、実際の商品を確かめる」と回答した割合は全体の71％だった。

年齢別でみると30歳～39歳が79％と、最も高い数値となった。一方で46％の消費者は「インターネットで商品を確認した後に店舗にて商品を購入する」と回答している。

テクノロジーを活用した買い物体験については、54％の消費者は、ドローン配送を利用しようと考えておらず、24％の消費者はドローン配送そのものをよく知らなかった。

ドローン配送を利用しようと考えていない消費者のうち、62％は今後もドローンを活用しようとは考えておらず、現状の配送手段に十分満足しているといった結果がでた。

74％の消費者が「携帯電話での支払い」を知っており、中でも30歳～39歳の年齢層の割合が84％と最も高いことが分かった。

店頭で、デジタルを活用して購入したい服を気軽に試着できるバーチャルミラーやバーチャルマネキンなどを体験した人はごくわずかだったものの、42％の消費者がそのような店頭サービスを「知っている」と回答しており、「過去に使用した/是非、今後使用してみたい」とサービスに好意的だった消費者が51％いたことが明らかになった。

消費者が購入を検討する際、アイテムをスキャンし、その店頭には無い別の色・柄を表示するデジタル体験サービスを「知っている」と回答した消費者は、20％に留まったが、半数近く（49％）の消費者が、「過去に使用した/是非、今後使用してみたい」とサービスに興味を示した回答をした。

10月に、国内の一般消費者を対象に、ホリデーシーズンにあたる年末年始商戦期の購買行動意識調査「アクセンチュアホリデーショッピング調査2017」を実施した。

調査は、一般消費者の購買意向や購買行動、購買体験など消費者動向を把握するために、世界5か国で展開されたオンライン調査で、日本では、過去6か月に店頭やオンラインで個人的な買い物をした一般消費者1500人（18歳以上の男女）を対象に実施した。

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