日本気象協会／小売業向けに約500種類の「需要予測指数」を開発
2018年10月23日 17:30 ／ IT・システム
日本気象協会は10月23日、小売業向けの「需要予測指数」を開発したと発表した。
需要予測指数は、ビッグデータ分析の株式会社 True Dataが収集するPOSデータを使用し、惣菜・生鮮・日配カテゴリと食品・日用品カテゴリそれぞれ約250種類、合計約500種類の指数をベースとして提供する。
これらの商品に加え、顧客企業の要望に応じたカテゴリでの予測も提供できる。
顧客企業のオーダーに基づき、高精度気象情報のみの配信や、データ解析コンサルティングなどのオリジナルサービスも提供する予定だ。
＜需要予測指数の概要＞
気象条件の急変による需要の変動を事前に把握することで、小売店での発注量の適正化や機会ロスの削減による生産性向上、総菜などの作りすぎによる食品ロスの削減が可能になる。
2018年度末からのサービス提供開始を目指しており、予測情報の配信費用を月額数万円からとすることで2021年までに200事業者への導入を目指す。
サービスは月額数万円からのサービスで、パソコンでの表示の他、スマートフォンやタブレットなどで表示させることができるため、店舗内のスタッフが売り場やバックヤードなど、さまざまな場所で同時に確認することができる。
当日、または数日後の売れ筋商品情報を表示することで、インストア加工量の増減や発注に活用できる。
＜需要予測指数の提供イメージ＞
サービスは日本気象協会から直接小売業への販売を行う他、需要予測サービスや集客・販促アプリケーションなどを展開するIT系事業者と提携し小売業へのサービス提供を行う。
天気予報（天気、気温、風向・風速など）、需要予測指数（品目限定）、雨アラート、来店客数予測、長期予測のほか、需要予測指数（全品目）、さらに細かいカテゴリごとの需要予測などを提供する。
クライアントデータを使用し需要予測指数を個別に構築することもできる。
日本気象協会では2017年度より気象情報を活用した「商品需要予測事業」を展開している。
主にメーカー向けのコンサルティングを実施し、気象データとPOSデータなどの異なる種類のビッグデータの解析ノウハウを蓄積してきた。
この技術を活用して「需要予測指数」を開発した。
これまで小売店が独自にビッグデータ解析を行う際はPOSデータの購入、解析など多大な費用を要していた。
今回、True DataのPOSデータを使用し、そのPOSデータを日本気象協会が一括で解析することで月額数万円からの価格規模での提供が可能となったという。
需要予測指数は、小売業のほか、メーカーも活用できる。対象エリアは、2018年度末時点では関東エリア（東京・千葉・埼玉・神奈川）に限定したβ版を予定しており、順次、エリアを拡大する予定だ。
■問い合わせ（法人向け）
日本気象協会
防災ソリューション事業部営業課
TEL：03-5958-8143
eigyou_bosai@jwa.or.jp
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