イズミヤ/GMSの事業モデル転換、食品と非食品事業を分離
2019年05月15日 16:40 / 経営
エイチ・ツー・オー リテイリングは5月14日、2020年度にイズミヤを食品部門、非食品部門、プロパティマネジメント部門に分割し、GMSの事業モデル転換を図ると発表した。
同日、発表した中期計画「GP10-2 フェーズ2(2019-2021年度)」の一環。
<イズミヤGMS事業モデルを転換>
出典:中期計画「GP10-2 フェーズ2(2019-2021年度)」説明資料
イズミヤの事業再編によりGMSの事業モデルからの転換を図り、マーケットのニーズに応じた商業施設の運営を目指す施策。
食品部門は、分割によりSM運営に特化し、阪急オアシスと一体となって効率性を高め、コア事業として、さらなる収益性向上を図る。
住居関連品の中でも購買頻度の高い日用品は、ココカラファインと合弁会社を立ち上げ、同社のドラッグストア運営ノウハウや商品調達力の下、新たな店舗に作り変える。
プロパティマネジメント部門は、非食品部門の構造的赤字の早期解消と、マーケットに合わせたテナント導入を進め、好立地の強みを活かした集客力のある商業施設づくりを目指す。
「GP10-IIフェーズ1」では、イズミヤのGMSを中心とした店舗再編に取り組んだ。
ドミナントエリア以外の店舗の閉鎖、老朽化店舗の建て替えによるNSC転換などを行い、経営統合時に47店あったGMSは32店にまで縮小した。
しかし、既存のGMSでは、衣料品や住居関連品が専門店業態との競合に対応できず、食品の改装や、非食品の直営面積の縮小、展開商品の絞り込み、一部テナントの導入を行ってきたものの、衣食住すべての直営を基本とするGMSの事業モデルの集客力が低下しており、好立地にある強みを活かしきれていなかった。
現在の商業施設運営では、嗜好の多様化や人口構成の変化などから、物販のみでなくサービス施設を含めた多様なコンテンツをマーケットに合わせて柔軟に組み上げていくことが欠かせない状況になっている。
これらの課題への取り組みを本格化するため、イズミヤのGMS事業モデルを転換するという。
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