イオン 決算／3～8月増収増益、価格戦略・店舗DXが奏功
2025年10月14日 18:00 ／ 決算
イオンが10月14日に発表した2026年2月期第2四半期決算によると、営業収益5兆1899億7000万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1181億2900万円（19.8％増）、経常利益1064億6800万円（18.5％増）、親会社に帰属する当期利益40億4800万円（9.1％増）となった。
営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。
トップバリュの拡販、グループ各社の猛暑を避ける涼感戦略などが奏功し、増収となった。営業収益は、5期連続で過去最高を更新している。
利益面では、価格戦略や店舗DXを通じた人時生産性の向上、経費構造改革により増益となっている。営業利益は2期ぶりに過去最高益を更新した。
親会社に帰属する当期利益は、イオンフィナンシャルのベトナム子会社における不適切な会計処理トラブルや、ヘルス＆ウエルネス事業の事業再編に伴う税効果会計のために赤字だった第1四半期から黒字に転換した。
吉田昭夫社長は同日行われた決算会見で「生活者の日々暮らしに近い企業である当社からみると、日経平均が過去最高となっても、節約志向は継続している。消費の2極化と言われているが、お盆休みの傾向ではハレの日も安近短となっている。
一方、物価を気にせず余暇を楽しみたい要望も引き続きある。これらのニーズに応え、収益拡大と両立させ、当社の事業機会としたい。上期は460品目をリニューアルし、1回値下げ・2回増量したトップバリュを拡販。猛暑でも、イオンモール中心にクーリングシェルター施策や室内遊戯施設といった子ども連れ家族向けのエンターテイメント需要を取り込み、収益を伸ばすことができた」と説明した。
＜節約志向は継続と吉田社長＞
セグメント別にみると、全セグメントで増収となった。
GMSは営業損失を大幅に縮小。スーパーマーケット、ヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー、サービス・専門店はいずれも2ケタ増益となった。
GMS事業は、営業収益1兆8186億7200万円（3.6％増）、営業損失2億2500万円（前年同期より80億3500万円の改善）。
店舗DXなどが奏功し、営業損失を大幅に改善。イオンリテール、イオン九州、キャンドゥが好調だった。
SM事業は、営業収益1兆5447億7800万円（3.2％増）、営業利益129億3400万円（前年同期より28億2500万円の増益）。
トップバリュの拡販、経費構造改革などが貢献し、増収増益となっている。
DS事業は、営業収益2170億5000万円（6.3％増）、営業利益36億9700万円（前年同期より2億9900万円の減益）。
トップバリュやDS専用プライベートブランドによる価格訴求で、既存店売上高、客数が堅調に推移。一方、成長投資に伴う一時的なコスト増で、減益となった。
江川敬明 執行役は「イオンビッグは増収増益だったが、ビッグ・エーはアコレ51店舗の活性化投資があり、減益となった。下期は改装効果に期待している」と述べた。
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6819億400万円（3.7％増）、営業利益227億700万円（前年同期より42億1000万円の増益）。
食品がけん引した物販、調剤が好調で増収増益を計上している。
ディベロッパー事業は、営業収益2579億6400万円（4.5％増）、営業利益328億8600万円（前年同期より55億円の増益）。
イオンモールは営業収益、営業利益、経常利益が過去最高を更新した。
国内事業の活性化、涼感施策が奏功。インバウンドによる免税売上高も前年同期比1.5倍と大きく伸びた。
海外は、中国・アセアンで専門店売上高は堅調に推移。歩合賃料収入が増加している。海外事業全体で過去最高益を更新した。
サービス・専門店事業は、営業収益3818億2600万円（3.2％増）、営業利益168億3600万円（前年同期より24億700万円の増益）。
イオンディライトは施設管理・各種工事の受注増で、営業増益。イオンエンターテイメントは邦画・洋画・アニメのヒット作品による動員増で営業利益が大幅に拡大した。イオンファンタジーでは猛暑下の屋内遊戯施設の需要増などで増収増益となっている。
国際事業は、営業収益2812億5900万円（2.7％増）、営業利益48億8700万円（前年同期より6500万円の減益）。
イオンマレーシアは成長投資や活性化に伴う費用が増加し営業利益は横ばい。イオンベトナムは売上高が、既存店・新店共に堅調に推移した。中国では、消費マインドが低調なものの、都市化が進んでいる湖北では増益を確保したという。
総合金融事業は、営業収益2763億7100万円（8.3％増）、営業利益269億6800万円（前年同期より5億2000万円の減益）。
国内外で取扱高が伸び増収。利益面ではマレー圏での債権残高拡大に伴う費用増で、若干の減益となった。
通期は、営業収益10兆5000億円（3.6％増）、営業利益2700億円（13.6％増）、経常利益2500億円（11.5％増）、親会社に帰属する当期利益400億円（47.2％増）を見込んでいる。
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