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セブンイレブン／3～11月、新レイアウト店舗拡大などで増収増益

2020年01月09日 17:20 ／ 決算

セブン-イレブン・ジャパンの2020年2月期第3四半期の決算は、営業総収入6717億6000万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1984億8500万円（7.0％増）となった。営業総収入のうち、加盟店からの収入は6029億5100万円（2.8％増）だった。

＜セブンイレブン店舗＞
セブンイレブン店舗

チェーン全店売上高は3兆7897億700万円（2.2％増）、うち加盟店売上高は3兆7245億4100万円（2.5％増）となった。

商品別売上高は、加工食品9929億300万円（1.4％増）、ファスト・フード1兆1596億5000万円（2.2％増）、日配食品4964億5100万円（2.2％増）、非食品1兆1407億200万円（2.9％増）となっている。

平均日販は、全店66万円（2000円減）、新店55万8000円（9000円減）。既存売上高0.1％減、客数2.5％減、客単価2.5％増だった。

商品別粗利率は32.1％で、内訳は加工食品39.7％（0.1ポイント増）、ファスト・フード36.5％（0.6ポイント増）、日配食品34.0％（0.6ポイント増）、非食品20.3％（0.3ポイント減）。

店舗数は2万974店（98店増）、うちフランチャイズ店2万594万店（95店増）、うちAタイプ4540店（18店減）、Cタイプ1万6054店（113店増）、直営店380店（3店増）だった。

24時間営業店は2万33店（34店増）、酒有り店2万638店（93店増）、タバコ有り店2万306店（194店増）。

出店548店、閉店450店で内訳は、立地移転等301店、解約閉店149店だった。

通期は営業総収入8875億円（1.6％増）、営業利益2500億円（2.0％増）の見通し。

人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手した。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を4月に発表した。

10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年3月から適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表した。

一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売と既存商品の品質向上にも引き続き取り組んだ。

第3四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10月の消費税率引き上げに合わせたキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響などにより前年をわずかに下回った。

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