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日本百貨店協会／5月売上65.6％減、免税激減も国内市場は改善

2020年06月23日 10:40 ／ 月次

日本百貨店協会が6月23日に発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象73社・203店）の売上総額は約1515億円（前年同月比65.6％減）で、8カ月連続マイナスとなった。

5月は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の下、全国の会員店が営業自粛を余儀なくされたが、月の後半からは宣言の段階的解除を受けて、順次各店の営業再開が進んだ。

これにより、月初から中旬まで前年を大幅に下回っていた売上高減少率も、最終的には過去最大を記録した前月（72.8％減）から若干（7.2ポイント）持ち直す結果となった。

地区別では、地方（10都市以外の地区）が56.8％減、営業自粛の影響が大きい大都市（10都市）は69.0％減と、その差は前月より0.4ポイント拡大し12.2ポイントとなった。

インバウンドは、入国規制や臨時休業による免税カウンター閉鎖等を背景に、売上高97.5％減（7億7000万円／4カ月連続減／シェア0.5％）、購買客数99.3％減（4カ月連続）と、依然厳しい状況が続いている。一方、国内市場は63.2％減（8カ月連続／シェア99.5％）と7.4ポイント改善した。

商品別では、外出自粛で巣ごもり消費の傾向が強まり、食料品（45.2％減）やライフスタイル関連（家庭用品：54.9％減）が相応に健闘し、生鮮三品や惣菜、和洋酒、生菓子、寝具、キッチン・リビング用品、家電などが動いた。

また、衣料品（74.1％減）や身のまわり品（74.5％減）等のファッション商材では、羽織物、ブラウス、カットソー、パラソル、帽子などに動きが見られた。更に春のお祝いニーズからギフト関連も堅調だった。その他、増勢が続くネット通販等非店頭売上は好調で、業績を下支えした。

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