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休廃業・解散企業／1～8月サービス業など1万1144件、小売業4511件

2020年09月23日 15:10 ／ 経営

東京商工リサーチは9月23日、2020年1～8月「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）結果を発表した。

2020年1～8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5816件（前年同期比23.9％増、速報値）となった。

＜2020年1～8月「休廃業・解散企業」動向＞
「休廃業・解散企業」動向
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義している。

2000年に調査を開始してから、休廃業・解散数が最も多かったのは2018年の4万6724件で、2019年は4万3348件（前年比7.2％減）だった。

■産業別トップはサービス業他の1万1144件、小売業4511件

産業別にみると、トップはサービス業他の1万1144件（構成比比31.1％）だった。

建設業が6327件（同17.7％）、小売業が4511件（同12.6％）、製造業が3848件（同10.7％）、卸売業が3414件（同9.5％）と続いている。

増加率でみると、金融・保険業が前年同期比45.9％増（1185件）。以下、建設業の27.9％増、サービス業他の27.4％増、運輸業の22.9％増（595件）と続く。

■業種別増加率1位は金融商品取引業

3万5816件を産業を細分化した業種別でみると、母数500件以上で増加率が最も高いのは、「金融商品取引業、商品先物取引業」で、2019年1-8月より67.2％増の756件。このうち、303件は合同会社で300件が解散だった。

＜業種別の増加率上位＞
業種別の増加率上位

次いで、「政治・経済・文化団体」で、2019年1～8月より52.8％増の1813件だった。このうち、1535件を特定非営利活動（NPO）法人が占めている。

飲食店は、前年同期比13.4％増の1221件だった。

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