イオン/2月はまん延防止措置でイオンリテール既存店売上1.1%減
2022年03月10日 10:30 / 月次
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イオンが3月10日に発表した2月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高(前年同期比)は、総合スーパーのイオンリテール1.1%減、イオン北海道0.0%、イオン九州0.9%増となった。
また、スーパーマーケットのマックスバリュ東海1.7%増、マックスバリュ西日本0.1%減だった。ミニストップは0.1%増、ドラッグストアのウエルシアホールディングスは3.4%増だった。
2月は、オミクロン株の感染拡大によりまん延防止等重点措置の適用が継続となった。そのような中、節分やバレンタインデー、新入学準備などのイベントに対応した商品展開や販促を強化し需要を喚起した。また、感染拡大に伴う外出自粛や自宅でのオリンピック観戦による内食需要の取り込みに努めた。ガソリンや食料品など、さまざまな商品・サービスの価格上昇により家計が圧迫される環境下において、価格凍結宣言中のトップバリュは、キャノーラ油やマヨネーズ、スパゲッティ等の主要単品の2月度売上が前年比約6割増と伸長した。
総合小売業のイオンリテールは、内食需要に対応した食料品が17カ月連続で前年の既存店売上を上回った。イオン限定スイーツを展開し強化したバレンタインセールは、前年比8.1%増と好調に推移した。また、ネットスーパーでの注文獲得を強化した恵方巻は、予約販売が前年比約1割増、前々年比約3割増となった。加えて、化粧品から暮らしの品、ファッション、ベビーキッズ商品等を幅広く取扱う「イオンスタイル オンライン」で開催したセール「ネットでお得な4日間」の売上高は、前年比約7割増と大きく伸長した。イオン九州は、同社限定商品として新たに九州産まぐろを使用したまぐろカツを発売するなど地域商品の展開を強化した。デリカ部門の好調などにより2カ月連続で前年、前々年の既存店売上を上回った。
スーパーマーケット事業においても、デリカの強化などにより内食需要を獲得し、前々年の既存店売上高を2カ月連続で上回った。デジタルシフトの推進としては、マックスバリュ東海が2月1日からイオングループのスマートフォン決済サービス「AEON Pay」を導入した。ヘルス&ウエルネス事業のウエルシアホールディングスは、既存店における調剤売上が前年比6.4%増、物販売上も同2.3%増と引き続き伸長した。また、地域社会の健康を守るインフラとして12月から開始した「ワクチン・検査パッケージ制度」に係るPCR等検査無料化事業は、取扱店舗を2400店舗以上に拡大した。
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