イオンモール/岩村社長「生活防衛を意識した消費行動が始まっている」
2022年10月04日 16:05 / 経営
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イオンモールの岩村康次社長は10月4日、同日開催した2023年2月期第2四半期決算会見で、「想定以上のインフレもあり、生活者の生活防衛を意識した消費行動が始まっている」と述べた。
岩村社長は、「いわゆる買い控えといったことはすでに起きている。ただし、単にお金を使わないということではない。自分のスタイルに合わせて、代替品を買う傾向もあり、同じような機能ならばより低価格の方が良いという流れだ。テナントもそこを狙って品揃えを変えてきている」と述べた。
その上で、「自分にとって意味あるものを買う。できるだけ調べて買うという傾向があり、買い物で失敗してはいけないという意識が強い。何が欲しいかを明確にしてから買う傾向が出ている。我々としても、そこを考えて、お客様の消費スタイルに対応することが重要になってきている」と語った。
直近の業種別の動向では、飲食店については、夜の客数がまだ回復していない。これまでは、昼・夜合わせて客席回転数が2回転、2.5回転だったのが、夕方以降の集客が少ないため、1回転、1.5回転になっている。一方で、食物販は依然好調で、家で食べる習慣や環境が整い、いいものを食べるならば家の方が安いという消費動向もある。まだ、飲食店消費は厳しい状況が続いているが、これまで居酒屋など夜を中心とした業態を展開していた企業が、昼を中心とした業態に転換する事例が増えており、テナント出店への意欲は低くないという。
アパレルは、コロナ禍により、アパレル企業自体の閉店が増えたたため、テナント数自体が減ったこともあり、落ち込みが続いている。これまでは、在庫を積み増して、それをセールで販売する手法が通用したが、これが通用しなくなっている。新たな販促手法が必要となっている。一方で、環境へ配慮したサーキュラーエコノミーへの関心が高まっている。衣料品のリサイクルは、大手はできるが、中小企業では難しいという課題がある。そこで、イオンモールに出店することにより、大手・中小の垣根なく衣料品リサイクルができるような取り組みを進めて、てこ入れを図る方針だという。
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