スーパーの賃上げ/55.3%が賃上げを実施、44.7%は検討中
2023年02月22日 15:20 / 経営
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全国スーパーマーケット協会は2月21日、「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」結果を発表した。
国内のスーパーマーケット運営事業者508社に調査、有効回収数は115件(回収率22.6%)だった。
同調査によると、2023年4月以降55.3%が賃上げを実施、検討中は44.7%となり、9割以上の企業が賃上げに前向きな姿勢だという。
賃上げ実施を決めているのは大企業で多く、中小企業では検討中が多かった。
賃上げ幅は、2%~5%で実施が34.2%と最も多く、次いで2%未満が15.8%となった。
賃上げ実施の内訳は、定期昇給が83.9%、ベースアップの実施が64.3%だった。
賃上げを検討中・実施しないと回答したうち約8割が理由として経営コストの上昇をあげているという。
賃上げを実施できる環境整備として、税制優遇やコストを転嫁しやすい環境づくりが挙げられている。
今回の調査は、全国スーパーマーケット協会が、首相の年頭会見における賃上げ要請などを受け、緊急で実施したもの。過去に同様の調査は行っていないとしている。
■調査概要
実施主体:全国スーパーマーケット協会
調査協力:日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会
調査期間:2023年2月3日~16日)
調査手法:インターネットおよびFAX回収
対象企業:国内のスーパーマーケット運営事業者508社(食品スーパーマーケット年鑑より)
有効回収数:115件(回収率22.6%)
調査実施機関:サーベイリサーチセンター
<回答者の概要>
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