公取委／スーパー「オリンピック」に下請法違反で勧告、総額1727万円減額
2025年09月29日 17:14 ／ 行政
公正取引委員会は9月29日、Olympic（オリンピック）に対し、請代金支払遅延等防止法（以下：下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）違反による勧告を行った。
同社は自社が販売する食料品の製造、利用者から請け負う時計の修理を下請事業者に委託している。
公取委の調査によると、2023年5月から2025年4月までの間、下請事業者16人に対し総額1727万5530円を減額していたという。
そのため、同社に、減額分を下請事業者に支払ったことを周知、再発防止策を整備するよう勧告した。
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