日本百貨店協会／11月の売上高は0.9％増、4カ月連続でプラス

2025年12月25日 14:50 ／月次

日本百貨店協会が12月25日に発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象70社・176店）の売上総額は約5214億円で、前年同月比0.9％増と4カ月連続で前年実績を上回った。

11月	実数	前年同月比
売上高総額	5214億円	0.9％増
総店舗面積	446万1235m2	0.9％減

11月は売上高、入店客数（1.7％増）ともにに前年実績を上回った。休日2日増に加え、国内売上が好調に推移。気温低下に伴い、コートなど冬物重衣料を中心に防寒商材が伸長し、売上構成比の高い衣料品が全体をけん引。時計、宝飾といった高額品も各社企画の外商顧客向け催事などで好調に推移した。

インバウンド（免税売上）は、売上高502億円（2.5％減／シェア9.6％）と2カ月ぶりの減少。購買客数も50.8万人（2.2％減）で4カ月ぶりにマイナスとなった。高額品を含む一般物品がマイナスに転じたが、化粧品、食料品などの消耗品は4カ月連続2桁増。国別では、売上、客数ともに中国、台湾がプラスを維持しているほか、欧米諸国も伸長。香港、韓国は2桁減だった。

一方、日本人顧客の購買を示す国内市場は1.3％増（シェア90.4％）と4カ月連続プラス。10都市は1.7％増（札幌、仙台、横浜を除く7地区プラス）。地方（10都市以外の7地区）は0.1％減も3地区（近畿、中国、四国）でプラス。

国内外すべての顧客を「都市」「地方」のエリア別に見ると、都市（10都市）は6地区で対前年プラス。国内顧客の売上が好調で、衣料品や雑貨が伸長。大阪、神戸はインバウンドも好調で美術・宝飾・貴金属は2桁増。

地方（10都市以外の7地区）では、前年実績にはわずかに届かなかったが、3地区でプラス。都市と地方の差は前月より4.0ポイント改善。大型クルーズ船の寄港地の店舗ではインバウンド需要も拡大した。

商品別では、主要5品目のうち衣料品、雑貨、食料品の3品目で前年実績をクリア。

主力の衣料品は、気温低下に伴い、コートやブルゾンなど冬物アウター類が紳士、婦人ともに好調。身のまわり品は好不調に地域差があり、改装や催事効果が見られる店舗ではラグジュアリーブランドを中心に売上を伸ばした。雑貨は化粧品と美術・宝飾・貴金属が堅調に推移。

食料品は引き続き生鮮食品が低調だが、菓子は手土産や歳暮、クリスマスといったギフト需要増から 4カ月連続プラス。おせちやクリスマスケーキの予約も堅調だった。

なお、11月の東京地区百貨店（12社22店）の売上高概況によると、売上高は約1558億円（0.1％減）で、3カ月ぶりマイナスとなった。