日本百貨店協会／1月の売上高は2.3％増、インバウンドは2桁減も国内顧客売上が好調

2026年02月26日 13:43 ／月次

日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象70社・176店）の売上総額は約4915億円で、前年同月比2.3％増と2カ月ぶりに前年を上回った。

1月	実数	前年同月比
売上高総額	4915億円	2.3％増
総店舗面積	446万2043m2	1.0％減

1月は売上高と入店客数（1.6％増）ともに前年実績を上回った。国内顧客売上が好調に推移し、インバウンド売上の減少分をカバーした。ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品などが売上をけん引したほか、各社企画の外商顧客向け催事やイベントも売上と集客に寄与。初商は一部店舗で年始の休業日増による後ろ倒しを実施したが、食料品を中心に盛況だった。

インバウンド（免税売上）は、春節休暇の月ズレや、中国の訪日渡航自粛要請による航空便数減少などから、売上高501億円（19.1％減／シェア10.2％）、購買客数46.8万人（21.0％減）とともにマイナスだった。

一方、日本人顧客の購買を示す国内市場はラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調で前月より4.9ポイントアップし、5.5％増（シェア89.8％）と6カ月連続のプラス。10都市は 7.2％増（札幌、広島を除く8地区プラス）、地方（10都市以外の7地区）も0.1％増と3カ月ぶりにプラス転換。

国内外すべての顧客を「都市」「地方」のエリア別で見ると、都市（10都市）は9地区で対前年プラス。高付加価値商材や婦人服・洋品、菓子が好調に推移。札幌は前年高伸反動影響によりマイナス。地方（10都市以外の7地区）では、関東、近畿、四国の3地区で対前年プラス。美術・宝飾・貴金属は2桁増。

商品別では、主要5品目のうち身のまわり品、雑貨、食料品の3品目で対前年プラス。主力の衣料品は、紳士服、子供服は苦戦も、婦人服は気温低下に伴いコートなどの重衣料やニットやセータといった防寒アイテムが稼働。時計、宝飾品は一部ブランドの価格改定前の駆込み需要もあり好調に推移。化粧品も同様に一部ブランドで価格改定前の駆込みが見られた。食料品では生鮮食品が22カ月連続減と苦戦が続くが、菓子は手土産のほか、月中旬からのバレンタイン催事が活況で高伸。

なお、1月の東京地区百貨店（12社22店）の売上高概況によると、売上高は約1456億円（2.0％増）で、3カ月ぶりに前年実績を上回った。